リース取引(リース)
リース取引とは
リース取引の定義・意味など
リース取引とは、リース物件を所有者たる貸手(レッサー)が借手(レッシー)に対してリース期間に使用収益する権利を与え、借手は使用料(リース料)を支払う取引をいう。
リース取引の目的・役割・意義・機能・作用など
高額な機械やOA機器等の器具備品などは、購入(所有)するとなると、一度に多額の資金を要する。
そこで、月々のわずかな支払いでも、高額な商品を利用できるためのしくみのひとつがリース取引である。
リース取引のメリットとデメリット
リース取引のメリット
リースにすることで、月々のわずかなリース料の支払いで、高額な商品を利用することができる。
また、税務上も、その支払額を損金算入できる場合もあるというメリットがある。
リース取引のデメリット
リースにすると、次のようなデメリットがある。
- リース期間中は契約解除を行うことができない
- 一般的にはリース料の支払総額は購入価額より高価になる
リース取引の仕組み(しくみ)
リースでは、ユーザーが使用したい商品をまずリース会社に申し込む。
そして、リース会社がその商品を販売会社から購入し、これを一定期間、ユーザーに賃貸するというしくみになっている。
リース取引の分類・種類
リース取引は、契約内容により、次の種類に分類される。
なお、リース取引は、所有権移転外ファイナンス・リース取引が一般的である。
岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、158項。
リース取引と関係する概念
リース取引の類似概念・類義語
リースと賃貸借(レンタル)との違い
「リース(lease)」とは、もともと「賃貸借」を意味する英語である。
日本では、リースというときは一般にファイナンスリースのことを指すが、オペレーティングリースは、賃借(レンタル)とほぼ同義と考えてよい。
リース取引に関する会計基準と制度会計
会計基準
リース取引の会計処理等については、次の会計基準がこれを定めている。
- 企業会計基準第13号 「リース取引に関する会計基準」
- 企業会計基準適用指針第16号 「リース取引に関する会計基準の適用指針」
企業会計基準第13号 「リース取引に関する会計基準」は、リース会計基準とも呼ばれる。
リース取引の会計・簿記・経理上の取り扱い
会計処理方法
使用する勘定科目・記帳の仕方等
リース取引の会計処理については、その分類によって会計処理が異なるので、注意を要する。
リース取引の会計処理については次のページを参照。
リース料の計算方法
リース料は次の計算式により、算定・算出をする。
リース料 = 商品の取得価格 + 金利 + 固定資産税 + 保険料
リース物件・リース資産の管理
帳簿管理
リース物件は、一般の備品とは税務・税制上の取り扱いが異なる。
また、その返却期間についてもきちんと管理しておかないと、業務に支障を来すおそれもある。
そこで、リース物件については、購入備品の固定資産台帳とは別に、リース管理台帳などを作成して管理する。
リース管理台帳の書式・様式は、次のページからダウンロードできます。
帳簿組織―リース管理台帳の書き方・様式テンプレート01(エクセル Excel) - ビジネス文書・手紙・はがきテンプレート(書式・様式・書き方)の無料ダウンロード
リース取引の税務・税法・税制上の取り扱い
リース取引については、会計上の取り扱いと税法上の取り扱いが異なるところがあるので注意を要する。
リース取引の税務処理については次のページを参照。
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