新聞図書費
新聞図書費とは
新聞図書費とは、業務上必要とされる新聞代、書籍購入費、雑誌購読料等の代金の支払を管理するための勘定科目をいう。
その他雑誌などの定期（年間）購読料金なども含む。
なお、金銭的に重要なものでなければ雑費として処理することもできる。
新聞図書費の財務諸表における表示区分と表示科目
損益計算書＞経常損益の部＞営業損益の部＞販売費及び一般管理費＞新聞図書費
新聞図書費勘定の実務
雑誌・専門誌・業界紙等の定期購読料
雑誌・専門誌・業界紙等の定期購読料は交際費として処理することも考えられる。
ただし、交際費として処理する場合、交際費の支出額が大きくなりすぎないよう注意する必要がある。
また、社員・従業員用に雑誌を購入している場合には、福利厚生費として処理することもできる。
新聞図書費の収益・費用→益金・損金変換
必要経費算入の可否
しかし、雑誌の購読料を前払いしているような場合、前払の部分については原則として必要経費不算入となる。
※前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうちその年12月31日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。）の額はその年分の必要経費に算入されない（所得税基本通達37－2、37－30の2）。
ただし、１年以内に費用化される短期の前払い費用であって、毎年同様の処理をする場合には、必要経費に算入できる（支出した期の損金とできる）（所得税基本通達37－30の2）。
