［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

商品は、原則として取得原価（帳簿価額）で評価する（原価法）。

ただし、損傷・変色などの物理的原因による価値の減少（品質・機能の低下）や経済的原因による価値の減少（新商品の登場等）などにより、期末商品の時価がその取得原価（帳簿価額）よりも下がる場合が出てくる。

この場合、従来は、期末商品の時価が帳簿価額よりも低い場合に限り、時価で評価し直すこと（低価法）が認められていた。

しかし、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、棚卸資産の評価基準にしたがい、時価で期末商品の価値を再評価する低価法が強制適用されるようになった。

なお、税法上は、低価法の適用は従来どおり任意であり、強制されていない。

棚卸資産の評価に関する会計基準
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準
7.　通常の販売目的(販売するための製造目的を含む。)で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。この場合において、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理する。

1. 商品の数量の再評価 … 棚卸減耗の処理
2. 商品の価値の再評価 … 商品評価損の処理

必要経費算入（所得税法）・損金算入（法人税法）の可否

商品評価損は原則として必要経費または損金に算入できない。

ただし、次に掲げる事実に該当する場合は、必要経費または損金に算入できる。

1. 災害により著しく損傷したこと
2. 著しく陳腐化したこと
3. 上記に準ずる特別の事実

法人税法
（資産の評価損の損金不算入等）
第三十三条 　内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
２ 　内国法人の有する資産につき、災害による著しい損傷により当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたことその他の政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、その減額した部分の金額のうち、その評価換えの直前の当該資産の帳簿価額とその評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額との差額に達するまでの金額は、前項の規定にかかわらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

法人税法施行令
（資産の評価損の計上ができる事実）
第六十八条 　法第三十三条第二項 （特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入）に規定する政令で定める事実は、物損等の事実（次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める事実であつて、当該事実が生じたことにより当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたものをいう。）及び法的整理の事実（更生手続における評定が行われることに準ずる特別の事実をいう。）とする。
一 　棚卸資産　次に掲げる事実
イ　当該資産が災害により著しく損傷したこと。
ロ　当該資産が著しく陳腐化したこと。
ハ　イ又はロに準ずる特別の事実
…

著しく陳腐化したこと

「著しく陳腐化したこと」とは、たとえば商品について次のような事実が生じた場合がこれに該当する。

1. いわゆる季節商品で売れ残ったものについて、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであること
2. 当該商品と用途の面ではおおむね同様のものであるが、型式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発売されたことにより、当該商品につき今後通常の方法により販売することができないようになったこと

法人税基本通達
（棚卸資産の著しい陳腐化の例示）
9－1－4　令第68条第1項第1号ロに規定する「当該資産が著しく陳腐化したこと」とは、棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあることをいうのであるから、例えば商品について次のような事実が生じた場合がこれに該当する。
(1)　いわゆる季節商品で売れ残ったものについて、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであること。
(2)　当該商品と用途の面ではおおむね同様のものであるが、型式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発売されたことにより、当該商品につき今後通常の方法により販売することができないようになったこと。

準ずる特別の事実

災害による著しい損傷または著しい陳腐化に準ずる特別の事実とは、たとえば、破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の方法によって販売することができないようになったことが含まれる。

法人税基本通達
（棚卸資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）
9－1－5　令第68条第1項第1号ハに規定する「イ又はロに準ずる特別の事実」には、例えば、破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の方法によって販売することができないようになったことが含まれる。

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

不課税取引（課税対象外）

消費税法上、商品評価損は不課税取引として消費税の課税対象外である。