［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

国税―延滞税

（" 附帯税―延滞税 "から複製）

延滞税とは

延滞税の定義・意味・意義

延滞税とは、税額が法定納期限までに納付されない場合に、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、本来の税額とあわせて課される国税をいいます。

延滞税の根拠法令･法的根拠・条文など

国税通則法

延滞税の位置づけ・体系（上位概念）

附帯税

延滞税は附帯税のひとつです。

附帯税には、延滞税も含めて次のようなものがあります。

• 延滞税
• 利子税
• 加算税

 

延滞税が課される要件

延滞税が課されるのは、「税額が法定納期限までに納付されない場合」ですが、これには、次のような場合があります。

1. 確定申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しない場合
2. 期限後申告書または修正申告書を提出した場合
3. 更正または決定の処分を受けた場合

 

延滞税の対象

延滞税は、本来の税金だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されません。

延滞税の性格・性質

延滞税は、利子・利息としての性格を有しています。

 

延滞税の算定・算出・計算方法

延滞税は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、次のように課されます。

１．納期限の翌日から２ヶ月を経過する日まで

原則として、税額の年７.３％となります。

なお、ここにいう納期限とは、法定納期限とは異なり、次のとおりとなります。

1. 期限内に確定申告した場合…法定納期限
2. 期限後申告または修正申告の場合…申告書を提出した日
3. 更正・決定の場合…更正通知書を発した日から１ヶ月後の日

 

２．納期限の翌日から２ヶ月を経過した日以後

税額の年１４.６％となります。

 

延滞税の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等

個人事業主（自営業・フリーランサー）の場合

個人事業主自身に課される所得税などの延滞税は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。

したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から延滞税を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。

これに対して、個人のお金（ないしは、個人専用の口座）から支払った場合は、仕訳は不要である（つまり、会計処理は不要ということ）。

なお、同様の租税等としては延滞税のほか、次のようなものがある。

• 個人を対象として課税される租税公課
  • 所得税
  • 住民税（個人住民税）
  • 相続税
• 罰課金（罰科金）
  • 延滞税・加算税等
    • 国税
      • 附帯税
        • 延滞税
        • 加算税
          • 過少申告加算税
          • 無申告加算税
          • 不納付加算税
          • 重加算税
    • 地方税
      • 延滞金
      • 加算金
        • 過少申告加算金
        • 不申告加算金
        • 重加算金
  • 罰金・科料・過料
  • 課徴金・延滞金
  • 交通反則金（駐車違反など）
  • 損害賠償金

租税公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い

会社・法人の場合

会社が延滞税を支払った場合は、租税公課勘定や雑損失勘定で処理をする。

取引と仕訳の具体例・事例

個人事業主（自営業・フリーランサー）の場合

確定申告期限をすぎて申告したため（期限後申告）、後日、延滞税の納付書が郵送されてきた。そこで、指定金融機関で納付する。

借方科目	金額	貸方科目	金額
事業主貸	××××	現金	××××

会社・法人の場合

借方科目	金額	貸方科目	金額
租税公課	××××	現金	××××

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