［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

国税―加算税

（" 附帯税―加算税 "から複製）

加算税とは

加算税の定義・意味・意義

加算税とは、法定申告期限^※までに適正な申告がない場合に、その申告を怠った程度に応じて、本来の税額にあわせて課される国税をいいます。

^※法定申告期限とは、所得税の確定申告の申告期限である３月１５日のことです。

加算税の根拠法令･法的根拠・条文など

国税通則法

加算税の位置づけ・体系（上位概念）

附帯税

加算税は附帯税のひとつです。

附帯税には、加算税も含めて次のようなものがあります。

• 延滞税
• 利子税
• 加算税

 

加算税が課される要件

加算税が課される要件は、「法定申告期限までに適正な申告がない場合」ですが、所定の要件を満たすことで加算税が課されなかったり、税率が軽減される場合があります。

詳細は、加算税の種類ごとのページを参照にしてください。

 

加算税の分類・種類

加算税には、次のような種類があります。

1. 無申告加算税…申告していない場合
2. 過少申告加算税…過少申告した場合
3. 重加算税…税額計算のもとになる事実を隠ぺい、または仮装していた場合
4. 不納付加算税…源泉徴収した税金を期限内に納めなかった場合

 

加算税の性格・性質

加算税は、利子・利息としての性格を有する延滞税とは異なり、一種の行政罰の性格を有しています。

加算税の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等

個人事業主（自営業・フリーランサー）の場合

個人事業主自身に課される所得税などの加算税は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。

したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から加算税を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。

これに対して、個人のお金（ないしは、個人専用の口座）から支払った場合は、仕訳は不要である（つまり、会計処理は不要ということ）。

なお、同様の租税等としては加算税のほか、次のようなものがある。

• 個人を対象として課税される租税公課
  • 所得税
  • 住民税（個人住民税）
  • 相続税
• 罰課金（罰科金）
  • 延滞税・加算税等
    • 国税
      • 附帯税
        • 延滞税
        • 加算税
          • 過少申告加算税
          • 無申告加算税
          • 不納付加算税
          • 重加算税
    • 地方税
      • 延滞金
      • 加算金
        • 過少申告加算金
        • 不申告加算金
        • 重加算金
  • 罰金・科料・過料
  • 課徴金・延滞金
  • 交通反則金（駐車違反など）
  • 損害賠償金

租税公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い

会社・法人の場合

会社が加算税を支払った場合は、租税公課勘定や雑損失勘定で処理をする。

会社・法人の場合

租税公課・申告調整

不納付加算税を納付した場合は、租税公課勘定で処理する。

この場合、損金算入はできないので、別表４での申告調整（加算）が必要となる。

取引と仕訳の具体例・事例

個人事業主（自営業・フリーランサー）の場合

確定申告期限をすぎて申告したため（期限後申告）、後日、不納付加算税の納付書が郵送されてきた。そこで、事業用口座から現金を引き出して指定金融機関で納付した。

借方科目	金額	貸方科目	金額
事業主貸	××××	現金	××××

会社・法人の場合

借方科目	金額	貸方科目	金額
租税公課	××××	現金	××××

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