［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金とは

個人型確定拠出年金の定義・意味・意義

個人型確定拠出年金とは、自営業者（国民年金第１号被保険者）と企業年金制度（確定拠出年金、厚生年金基金等）を導入していない企業に勤務するサラリーマン（厚生年金被保険者）のための、自分で掛け金を支払うタイプの確定拠出年金の制度をいう。

個人型確定拠出年金の加入対象者

個人型確定拠出年金の加入対象者は次の者である。

• 自営業者（国民年金第１号被保険者）
• 企業年金制度に加入していない厚生年金被保険者

次の者は加入できない。

• ６０歳以上の人
• 国民年金の保険料を滞納している人
• 専業主婦（専業主夫）など国民年金第３号被保険者

個人型確定拠出年金の実施主体

個人型確定拠出年金の実施主体は、国民年金基金連合会である。

個人型確定拠出年金の根拠法令･法的根拠・条文など

個人型確定拠出年金は確定拠出年金法に基づく。

個人型確定拠出年金の分類・種類・区分・類型

個人型確定拠出年金の運用商品は次の２つに大別できる。

• 元本確保（保証）型…実質的には定期預金
• 元本確保（保証）型以外…実質的には投資信託

個人型確定拠出年金の利用・活用方法や使い分け・使い方のポイント

上述のように、個人型確定拠出年金には、定期預金タイプのものと投資信託タイプのものとがある。

しかし、いずれのタイプにせよ、個人型確定拠出年金には、所得税法上の手厚い優遇措置がある。

個人型確定拠出年金の税制上の優遇措置・優遇税制

定期預金ないしは投資信託による資産運用を行うのであれば、個人型確定拠出年金の制度を利用して行ったほうが、かなり得である。

ただし、個人型確定拠出年金では、すでに拠出した掛金については、６０歳になるまで解約することはできないといった中途解約に関する大きな制限があるので、この点は注意すること。

個人型確定拠出年金の手続き―手順・方法・仕方

個人型確定拠出年金の所得税法等税務（税制）上の取り扱い

所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象

個人型確定拠出年金については、公的年金や国民年金基金と同様、その掛金の全額が所得控除の対象となる。

具体的には、確定申告時に、所得控除のうち小規模企業共済等掛金控除として申告する。

次のサイトのページなども参照。

小規模企業共済等掛金控除―対象―個人型確定拠出年金 - 税金―所得税法