事業主貸―具体例―家事費 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。



事業主貸―具体例―家事費

家事費とは

家事費の定義・意味・意義

家事費とは、所得法上(つまり、個人事業主経理において)、「家事上の経費」で、事業に関係はなく必要経費とはならない費用をいいます。

つまり、自分や家族の、いわゆる生活費・個人的支出です。

 

家事費の位置づけ・体系

個人事業主経理における支出は、必要経費算入の可否の観点からは、次の3つに大別することができます。

  1. 家事費
  2. 家事関連費
  3. 事業経費

 

家事費の趣旨・目的・役割・機能

所得法は家事費の必要経費不算入について規定しています(後述)。

しかし、そもそも家事費とは、所得の処分、つまり消費のための支出です。

したがって、家事費が収入を得るために必要な費用である必要経費には該当しないことは明らかです。

それにもかかわらず、所得法が、あえて家事費の必要経費不算入について定めているのは、いわば確認的規定・注意的規定と解されます。

 

家事費の範囲と具体例

家事費の範囲

個人事業主の場合、必要経費にならないものは家事費となります。

 

家事費の具体例

家事費には、具体的には、次のようなものがあります。

1.生活費関係

 

2.個人の税金関係

 

3.個人の保険料関係

 

4.罰金

 

    家事費と必要経費の区別

    ただし、家事費と必要経費とは、一律に区別することはできません。

    ケースバイケースとなります。

    つまり、ある人にとっては、家事費でも、他の人にとっては、必要経費となります。

    そうした例はいくらでもあげることができます。

    たとえば、外食は、一般的には、家事費となりますが、グルメレポートなどを仕事にしている人にとっては、必要経費となる余地は十分にあります。

     

    家事費と必要経費の区別基準

    家事費となるか、必要経費となるかの判断基準は、その支出が客観的に(「社会通念上」といってもいいでしょう)収入を得るために必要な費用といえるかどうかで個別的に判断することになります。

     

     

    家事費の所得法上の取り扱い

    必要経費算入の可否

    必要経費算入不可

    事業に必要な経費であれば、必要経費として、収入金額から控除できるのが原則です。

    この点、家事費は所得の処分、つまり消費のための支出なので、必要経費には算入されないという帰結になります。

    そこで、所得法は、家事費については必要経費不算入と規定しています。

    なお、家事関連費については原則として必要経費不算入(例外的に算入可)としています。

    所得
    家事関連費等の必要経費不算入等)
    第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得額、事業所得額、山林所得額又は雑所得額の計算上、必要経費に算入しない。
    家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの

     

    家事費の会計簿記経理上の取り扱い

    会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目

    事業主貸勘定

    事業から家事費を支出した場合は、事業主貸勘定で処理をする。




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