［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

関係会社株式

関係会社株式とは

関係会社株式の定義・意味など

関係会社株式（かんけいがいしゃ）とは、関係会社、すなわち、子会社や関連会社等の株式を処理するための資産勘定をいう。

関係会社株式の範囲・具体例

親会社

一般に、関係会社とは、自社から見て、親会社、子会社、関連会社、自社が他社の関連会社である場合の当該他社の総称をいう。

しかし、財務諸表等規則では、貸借対照表上は親会社株式については関係会社株式とは区別して親会社株式という表示科目で別に表示するものとされている。

したがって、関係会社株式勘定には親会社株式は含まないとする取り扱いも考えられる（私見）。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（投資その他の資産の区分表示）
第三十二条の二 　親会社株式のうち第十八条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に親会社株式の科目をもつて別に掲記しなければならない。ただし、その金額が僅少である場合には、注記によることができる。

関係会社株式の位置づけ・体系（上位概念等）

有価証券

関係会社株式は有価証券に位置づけられる。

なお、「金融商品に関する会計基準」は有価証券をその保有目的（どういう目的でその有価証券を購入したか）により、次の４つの種類に分類している。

1. 売買目的有価証券
2. 満期保有目的債券
3. 子会社株式・関連会社株式
4. その他有価証券

他の勘定科目との関係

売買目的有価証券・満期保有目的債券・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券

取引の記録では、上記の有価証券の分類上の名称をそのまま勘定科目として使用してもよい。

岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、59項。

有価証券勘定・投資有価証券

ただし、「金融商品に関する会計基準」は評価に関する基準であって、表示に関する基準ではない。

したがって、勘定科目としては売買目的有価証券などの名称をそのまま使用する必要はない。

たとえば、売買目的有価証券と1年内に満期の到来する有価証券については有価証券勘定（流動資産）を使用し、これ以外の有価証券については投資有価証券勘定（固定資産）を使用する場合もある。

参考：岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、59項。

関係会社株式の決算等における位置づけ等

関係会社株式の財務諸表における区分表示と表示科目

貸借対照表 ＞ 資産 ＞ 固定資産 ＞ 投資その他の資産 ＞ 関係会社株式

区分表示

投資その他の資産

関係会社株式は投資その他の資産に属する。

企業会計原則注解
[注１６]　流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について
…
　所有有価証券のうち、…、証券市場において流通しないもの若しくは他の企業を支配する等の目的で長期的に所有するものは、投資その他の資産に属するものとする。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（投資その他の資産の範囲）
第三十一条 　次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。
一 　関係会社株式（売買目的有価証券に該当する株式及び親会社株式を除く。以下同じ。）その他流動資産に属しない有価証券
…

表示科目

関係会社株式・親会社株式

関係会社株式勘定は表示科目と一致する。

ただし、前述したように親会社株式については親会社株式という表示科目をもつて別に表示する。