子会社株式及び関連会社株式 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

子会社株式及び関連会社株式



子会社株式及び関連会社株式とは

子会社株式及び関連会社株式の定義・意味など

子会社株式及び関連会社株式(こがいしゃかぶしきおよびかんれんがいしゃかぶしき)とは、子会社の支配または関連会社への影響力の行使を目的として保有する株式を処理するための資産勘定をいう。

子会社株式及び関連会社株式の位置づけ・体系(上位概念等)

有価証券

金融商品に関する会計基準」は有価証券をその保有目的(どういう目的でその有価証券を購入したか)により、次の4つの種類に分類している。

  1. 売買目的有価証券
  2. 満期保有目的債券
  3. 子会社株式・関連会社株式
  4. その他有価証券

他の勘定科目との関係

売買目的有価証券満期保有目的債券・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券

取引の記録では、上記の有価証券の分類上の名称をそのまま勘定科目として使用してもよい。

岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、59項。

有価証券勘定投資有価証券

ただし、「金融商品に関する会計基準」は評価に関する基準であって、表示に関する基準ではない。

したがって、勘定科目としては売買目的有価証券などの名称をそのまま使用する必要はない。

たとえば、売買目的有価証券と1年内に満期の到来する有価証券については有価証券勘定流動資産)を使用し、これ以外の有価証券については投資有価証券勘定固定資産)を使用する場合もある。

参考:岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、59項。

子会社株式・関連会社株式・関係会社株式

子会社株式関連会社株式を区別して、それぞれ子会社株式勘定関連会社株式勘定で処理をしてもよい。

また、子会社株式及び関連会社株式の代わりに関係会社株式勘定を使用する場合もある。

子会社株式及び関連会社株式の決算等における位置づけ等

子会社株式及び関連会社株式の財務諸表における区分表示表示科目

貸借対照表資産固定資産投資その他の資産関係会社株式(または子会社株式及び関連会社株式)

区分表示
投資その他の資産

子会社株式及び関連会社株式は投資その他の資産に属する。

企業会計原則注解
[注16] 流動資産又は流動負債固定資産又は固定負債とを区別する基準について

 所有有価証券のうち、証券市場において流通するもので、短期的資運用のために一時的に所有するものは、流動資産に属するものとし、証券市場において流通しないもの若しくは他の企業を支配する等の目的で長期的に所有するものは、投資その他の資産に属するものとする。

会社計算規則
資産の部の区分)
第七十四条
 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。

 次に掲げる資産 投資その他の資産
 関係会社株式売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。)その他流動資産に属しない有価証券

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
第三十一条  次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。
 関係会社株式売買目的有価証券に該当する株式及び親会社株式を除く。以下同じ。)その他流動資産に属しない有価証券

表示科目
関係会社株式

会社計算規則財務諸表等規則では、貸借対照表上は、関係会社株式(子会社株式・関連会社株式)については、関係会社株式という表示科目などで表示するものとされている。

会社計算規則
関係会社株式等の表示)
第八十二条  関係会社株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
投資その他の資産区分表示
第三十二条  投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
 投資有価証券。ただし、関係会社株式関係会社社債及びその他の関係会社有価証券関係会社有価証券のうち、関係会社株式及び関係会社社債以外のものをいう。以下この項において同じ。)を除く。

子会社株式及び関連会社株式の会計簿記経理上の取り扱い

期末決算時)

子会社株式及び関連会社株式の評価替え
原則

子子会社株式・関連会社株式(関係会社株式)については、その会社を支配したり、影響力を行使したりすることが目的として保有されるため、時価評価は不要で、取得価額をもって評価される。

例外

次のページを参照。

強制評価減




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