貸借対照表―資産―固定資産―投資その他の資産―親会社株式 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

貸借対照表―資産―固定資産―投資その他の資産―親会社株式



親会社株式とは

親会社株式の定義・意味など

親会社株式(おやがいしゃかぶしき)とは、貸借対照表投資その他の資産に属する有価証券のうち、親会社株式表示科目をいう。

親会社株式の目的・役割・意義・機能・作用など

投資有価証券関係会社株式との区別
投資有価証券との区別

一般に有価証券は、「金融商品に関する会計基準」により、その保有目的(どういう目的でその有価証券を購入したか)により、次の4つの種類に分類される。

  1. 売買目的有価証券
  2. 満期保有目的債券
  3. 子会社株式・関連会社株式関係会社株式
  4. その他有価証券

このうち、売買目的有価証券と1年内に満期の到来する有価証券を処理するためには有価証券勘定、これ以外の有価証券を処理するためには投資有価証券勘定が用いられる場合がある。

しかし、会社計算規則財務諸表等規則では、貸借対照表上、関係会社株式については投資有価証券とは区別して別に表示するものとされている。

会社計算規則
関係会社株式等の表示)
第八十二条  関係会社株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
投資その他の資産区分表示
第三十二条  投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
 投資有価証券。ただし、関係会社株式関係会社社債及びその他の関係会社有価証券関係会社有価証券のうち、関係会社株式及び関係会社社債以外のものをいう。以下この項において同じ。)を除く。

関係会社株式との区別

一般に関係会社とは、親会社子会社関連会社、自社が他社の関連会社である場合の当該他社の総称である。

また、勘定科目としての関係会社株式勘定にも親会社株式は含まれる。

しかし、財務諸表等規則では、貸借対照表上、親会社株式については、親会社株式という表示科目で別に表示するものとされている。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
投資その他の資産の範囲)
第三十一条  次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。
 関係会社株式売買目的有価証券に該当する株式及び親会社株式を除く。以下同じ。)その他流動資産に属しない有価証券

投資その他の資産区分表示

第三十二条の二  親会社株式のうち第十八条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に親会社株式の科目をもつて別に掲記しなければならない。ただし、その額が僅少である場合には、注記によることができる。

親会社株式と関係する概念

有価証券

売買目的有価証券と1年内に満期の到来する有価証券貸借対照表上は流動資産に属し、有価証券などとして表示する。

関係会社株式子会社株式・関連会社株式

子会社株式関連会社株式は、貸借対照表上、投資その他の資産に属するが、前述したように投資有価証券・親会社株式とは区別して関係会社株式(または子会社株式関連会社株式)として表示する。

親会社株式の決算等における位置づけ等

親会社株式の財務諸表における区分表示表示科目

貸借対照表資産固定資産投資その他の資産 > 親会社株式

区分表示
投資その他の資産

親会社株式は投資その他の資産に属する。

企業会計原則注解
[注16] 流動資産又は流動負債固定資産又は固定負債とを区別する基準について

  所有有価証券のうち、…、証券市場において流通しないもの若しくは他の企業を支配する等の目的で長期的に所有するものは、投資その他の資産に属するものとする。

会社計算規則
資産の部の区分)
第七十四条 …
 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。

 次に掲げる資産 投資その他の資産
 関係会社株式売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。)その他流動資産に属しない有価証券

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
投資その他の資産の範囲)
第三十一条  次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。
 関係会社株式売買目的有価証券に該当する株式及び親会社株式を除く。以下同じ。)その他流動資産に属しない有価証券




カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 41 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「貸借対照表(資産)の区分表示と表示科目など(法人・個人)」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 貸借対照表―資産
  2. 貸借対照表―資産―流動資産と固定資産の区別基準
  3. 貸借対照表―資産―流動資産と固定資産の区別基準―正常営業循環基準(営業循環基準)
  4. 貸借対照表―資産―流動資産と固定資産の区別基準―1年基準(ワン・イヤー・ルール)
  5. 貸借対照表―資産―流動資産
  6. 貸借対照表―資産―流動資産―当座資産
  7. 貸借対照表―資産―流動資産―当座資産―現金及び預金
  8. 貸借対照表―資産―流動資産―当座資産―有価証券
  9. 貸借対照表―資産―流動資産―その他流動資産
  10. 貸借対照表―資産―流動資産―その他流動資産―前払費用(前払経費)
  11. 貸借対照表―資産―流動資産―その他流動資産―前払費用(前払経費)―短期前払費用
  12. 貸借対照表―資産―流動資産―その他流動資産―未収収益
  13. 貸借対照表―資産―固定資産
  14. 貸借対照表―資産―固定資産―有形固定資産
  15. 貸借対照表―資産―固定資産―有形固定資産―減価償却
  16. 貸借対照表―資産―固定資産―無形固定資産
  17. 貸借対照表―資産―固定資産―投資その他の資産
  18. 貸借対照表―資産―固定資産―投資その他の資産―長期性預金(長期定期預金・長期固定性預金)
  19. 貸借対照表―資産―固定資産―投資その他の資産―投資有価証券
  20. 貸借対照表―資産―固定資産―投資その他の資産―関係会社株式
  21. 貸借対照表―資産―固定資産―投資その他の資産―親会社株式
  22. 貸借対照表―資産―固定資産―会計処理
  23. 貸借対照表―資産―繰延資産
  24. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計上の繰延資産(会社法上の繰延資産)
  25. 貸借対照表―資産―繰延資産―税法上の繰延資産
  26. 貸借対照表―資産―繰延資産―税法上の繰延資産―所得税法上の繰延資産
  27. 貸借対照表―資産―繰延資産―税法上の繰延資産―法人税法上の繰延資産
  28. 貸借対照表―資産―繰延資産―税法上の繰延資産―税法独自の繰延資産(税法固有の繰延資産)
  29. 貸借対照表―資産―繰延資産―税法上の繰延資産―税法独自の繰延資産(税法固有の繰延資産)―範囲・具体例
  30. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理
  31. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却
  32. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却―繰延資産償却費(繰延資産の償却費)
  33. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却―繰延資産償却費(繰延資産の償却費)―計算
  34. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却―繰延資産償却費(繰延資産の償却費)―計算―会計上の繰延資産
  35. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却―繰延資産償却費(繰延資産の償却費)―計算―税法独自の繰延資産
  36. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却―繰延資産償却費(繰延資産の償却費)―計算―税法独自の繰延資産―特例―少額繰延資産
  37. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却―繰延資産償却費(繰延資産の償却費)―計算―税法独自の繰延資産―特例―分割払の繰延資産
  38. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却―繰延資産償却費(繰延資産の償却費)―計算―償却の開始時期
  39. 貸借対照表―資産―表示方法―科目別間接控除法
  40. 貸借対照表―資産―表示方法―一括間接控除法
  41. 貸借対照表―資産―表示方法―直接控除注記法



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:「貸借対照表(資産)の区分表示と表示科目など(法人・個人)」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー