［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

福利厚生費―節税効果

節税対策・節税方法としての福利厚生費勘定

福利厚生費は節税対策・節税方法のひとつとして利用できる。

資本主義のもとでは、会社等は市場経済から利益を調達することを目的とする。

そして、この利益は、会計上、次の算式で計算される。

利益　＝　収益　－　費用

利益とは

 

しかし、税金は会計上の利益を基礎として算出するため、利益が大きくなりすぎると、税金が高くなる。

そこで、費用を増やして利益調整するという会計上の操作が必要となる。

これが会計の実際上の（裏の）目的といえる。

 

そして、費用を増やすには、次の２つの方法がある。

1. 事業に必要な費用としての経費を増やす
2. 福利厚生費を増やす

 

つまり、福利厚生費は、これを上手に活用できれば会計上の利益調整をするうえで、大きな役割を果たすことができる。

たとえば、会社に利益が出ている場合は、次のような福利厚生費を支出するという節税方法がある。

• 社員旅行
• 食事代（飲食代・飲食費）…従業員・役員等の昼食代・夜食代など
• その他福利厚生の充実
  • 慶弔見舞金の支給
  • 忘年会費など親睦活動費用
  • 記念品の贈呈

その他福利厚生費の具体例については、次のページを参照。

福利厚生費の範囲と具体例

なお、この種の利益調整のツール（節税対策・節税ツール）の代表例としては、福利厚生費のほか、交際費と会議費などがある。

 

注意事項・注意点・ポイント

就業規則等社内規程の作成

しかし、福利厚生費をはじめ、接待交際費、会議費等は微妙な勘定科目であり、税務署からも目をつけられやすい支出である。

そこで、あらかじめ就業規則等の社内規程を作成して福利厚生費として支出する項目を記載し、明文をもってルール化しておけば、税務署から経費否認される可能性は低くなる。

なお、就業規則については、次のサイトのページを参照。

社内規程―就業規則 - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順