福利厚生費―具体例

租税特別措置法関係通達（法人税編）
（福利厚生費と交際費等との区分）
61の4(1)－10　社内の行事に際して支出される金額等で次のようなものは交際費等に含まれないものとする。
(1)　…
(2)　従業員等（従業員等であった者を含む。）又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される金品に要する費用

なお、賃金規定のなかで規定しておいたり、慶弔規定など独自の社内規程を作成しておくとよい（税務調査があった場合にも「説明」がしやすい）。

慶弔費

慶弔
- 慶事（祝い事）における祝儀（祝い金）
  - 結婚祝
  - 出産祝
  - 誕生日祝など
- 弔事（葬儀）における香典

祝儀（祝い金）

従業員等とその親族等に支出する結婚祝・出産祝・誕生日祝などの祝儀は福利厚生費勘定で処理をするのが一般である。

また、下請け企業の従業員等に支出する祝儀は、課税実務上、交際費に該当しないものとされている。

したがって、この場合も、会社の従業員等に対して支出する場合に準じて、福利厚生費勘定で処理をする。

香典

従業員等とその親族等に支出する香典も福利厚生費勘定で処理する。

なお、取引先などへの香典は、交際費勘定で処理する。

5．医療・保健・衛生費用

医薬品
体温計
健康診断の費用（健康診断料）
- 一般健康診断
  - 雇入時の健康診断
  - 定期健康診断など
人間ドック（がん検診等一般健康診断の上積み）
予防接種など

6．親睦活動費用

社内の懇親会費
食事会費
忘年会費
運動会
演芸会
社員旅行（慰安旅行）
クラブ活動への補助金
その他文化・体育・レクリエーション（娯楽）活動の支援
記念品
創立記念日等の飲食費
カタログギフト

社内の懇親会費

社内（従業員）の懇親会の費用は、一般的には従業員等への慰安として交際費勘定で処理する。

しかし、（特定の従業員ではなく）従業員等が全員参加するのであれば、福利厚生費勘定で処理できる。

また、会議（仕事の打ち合わせ）という名目があれば、（特定の従業員を対象とするものであっても）1次会の費用については会議費として経費で落とすことも可能である。

なお、福利厚生費や会議費で処理したほうがその全額を損金算入できるので有利である。

運動会・演芸会・社員旅行（慰安旅行）に要する費用

もっぱら従業員の慰安のために行われた運動会・演芸会・社員旅行に要した費用は福利厚生費勘定などで処理をする。

No.5261　交際費等と福利厚生費との区分｜法人税｜国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5261.htm

社員旅行の詳細については、次のページを参照。

社員旅行の会計・簿記・経理上の取り扱い

記念品

税務上、たとえば、永年勤続者の記念品等は社会通念上相当と認められ、かつ、おおむね10年以上の勤続年数の者を対象とし、2回以上表彰を受ける者については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであることなどの所定の条件を満たせば、給与手当勘定ではなく福利厚生費勘定で処理することが認められている。

また、創業記念品等も1万円以下のものであり、かつ、創業後相当な期間（おおむね5年以上の期間）ごとに支給するものであることなどの所定の条件を満たせば、福利厚生費勘定で処理する。

なお、所定の条件を満たさない記念品は福利厚生費とはならず、給与として源泉徴収の対象となる。

所得税基本通達
（課税しない経済的利益……永年勤続者の記念品等）
36－21　使用者が永年勤続した役員又は使用人の表彰に当たり、その記念として旅行、観劇等に招待し、又は記念品（現物に代えて支給する金銭は含まない。）を支給することにより当該役員又は使用人が受ける利益で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しなくて差し支えない。
(1)　当該利益の額が、当該役員又は使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められること。
(2)　当該表彰が、おおむね10年以上の勤続年数の者を対象とし、かつ、2回以上表彰を受ける者については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること。
（課税しない経済的利益……創業記念品等）
36－22　使用者が役員又は使用人に対し創業記念、増資記念、工事完成記念又は合併記念等に際し、その記念として支給する記念品（現物に代えて支給する金銭は含まない。）で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しなくて差し支えない。ただし、建築業者、造船業者等が請負工事又は造船の完成等に際し支給するものについては、この限りでない。
(1)　その支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、かつ、そのものの価額（処分見込価額により評価した価額）が1万円以下のものであること。
(2)　創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し支給する記念品については、創業後相当な期間（おおむね5年以上の期間）ごとに支給するものであること。

創立記念日等の飲食費

創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用は福利厚生費勘定で処理をする。

No.5261　交際費等と福利厚生費との区分｜法人税｜国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5261.htm

租税特別措置法関係通達（法人税編）
（福利厚生費と交際費等との区分）
61の4(1)－10　社内の行事に際して支出される金額等で次のようなものは交際費等に含まれないものとする。
(1)　創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用
(2)　…