[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


収益(会計)


(" 事業―損益―利益―収益 "から複製)

収益とは

収益の定義・意味など

収益(しゅうえき)とは、会計上の概念であり、損益取引による資本自己資本純資産)の増加分をいう。

つまり、主たる営業活動やその他の活動(減資などの資本取引を除く)の結果としてもたらされる純資産の増加分である。

なお、法上収益に相当するものは所得法では収入金額法人税法では益金という。

会計
所得法人税
収益 収入金額 益金

参考

益金は、法人税法の「別段の定め」により、会計上の収益とはその範囲が異なるものとされている。

両者が異なるものには、具体的には、次の2つがある。

  1. 会計上は収益ではないが、法人税法上は益金となるもの
  2. 会計上は収益であるが、法人税法上は益金とならないもの

会計上の利益と法人税法上の所得の違い

収益の位置づけ・体系(上位概念等)

利益

会計は、企業会社等の利益を明らかにして、これを投資家・債権者・務署などの利害関係者に報告することを目的とする。

そのために作成される報告書が貸借対照表損益計算書に代表される決算書である。

損益計算書では、利益収益から費用を差し引くことで計算される。

つまり、収益は、損益計算書利益計算の一要素である。

利益収益費用

マイナスの場合は「利益」ではなく「損失」となる。

なお、利益企業の経営活動により生じたものであるが、会計理論上、利益資本の増加分として資本を構成するものと考える。分かりやすく言えば、企業が稼ぎ出した利益はその企業自体や社員のものではなく、株主のものであるという考え方である。

参考:『「バランスシート」がみるみるわかる本―会社の「資産負債資本」のしくみを完全理解』 PHP研究所、2002年、149項。

つまり、資本は①株主出資金資本金)と②利益から構成される。

収益の目的・役割・意義・機能・作用など

資本の増減理由

複式簿記の対象は資産が増減する取引会計取引。資の運用面)である。

したがって、まずは資産の増減に着目し、これを記録する。

しかし、複式簿記においては、いくら資産が増えたのか(あるいは減ったのか)という結果だけでなく、どうやって資産が増えたのかという増減原因(資の調達面)も同時に(=「複式」で)記録する。

そして、この資産の増減原因には次の2つの場合がある(→資本利益区別の原則)。

  1. 負債または別の資産が増減する取引(→資本取引
  2. 資本が増減する(=利益または損失収益費用)が発生する)取引(→損益取引

資本(正確には自己資本)の増加部分が利益である。

つまり、資産の増減が負債または別の資産の増減を伴う場合(→資本取引)は貸借対照表のみで完結する。

これに対して、負債または別の資産の増減を伴わない場合(→損益取引)は利益または損失が発生していることになるので、収益費用の認識が必要となり損益計算書も登場することになる。

以上については、次のページも参照

仕訳―本質(会計的思考法)

収益の分類・種類

収益は、損益計算書において次の3つの種類に分類される。

  1. 営業収益としての売上売上高
  2. 営業外収益
  3. 特別利益

収益会計簿記経理上の取り扱い

収益・費用の計上の取り扱い



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  1. 収益(会計)
  2. 収益(会計)―収入金額(所得税法)
  3. 収益(会計)―収入金額―範囲―自家消費(家事消費)(所得税法)
  4. 収益(会計)―収入金額の整理(所得税法)
  5. 収益(会計)―益金(法人税法)

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