［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

損益計算書―経常損益―営業外損益―営業外費用

営業外費用とは 【non-operating expense】

営業外費用の定義・意味など

営業外費用（えいぎょうがいひよう）とは、損益計算書の区分表示のひとつで、本来の営業活動以外から経常的に発生する費用をいう。

参考：日本経済新聞社 『会計用語辞典』 日本経済新聞出版社、1978年、26頁。

営業外費用の性質

営業外費用は財務費用的な性質を有している。

営業外費用の範囲・具体例

営業外費用の範囲

特別損失

営業外費用は「経常的に発生する費用」なので特別損失は含まない。

営業外費用の具体例（営業外費用に属する表示科目）

営業外費用には、たとえば、次のようなものがある。

• 支払利息
• 手形売却損
• 社債利息
• 繰延資産にも計上できるもの
  
  • 創立費
  • 開業費
  • 開発費
  • 株式交付費
  • 社債発行費
  • 新株予約権発行費
• 繰延資産の償却費
  
  • 創立費償却
  • 開業費償却
  • 開発費償却
  • 株式交付費償却
  • 社債発行費償却
  • 新株予約権発行費償却
  • （新株発行費償却）
  • （社債発行差金償却）
• 貸倒引当金繰入額
• 貸倒損失
• 有価証券売却損
• 有価証券評価損
• 売上割引
• 寄付金
• 原材料評価損
• 雑損失（雑損）

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（営業外費用の表示方法）
第九十三条 　営業外費用に属する費用は、支払利息、社債利息、社債発行費償却、創立費償却、開業費償却、貸倒引当金繰入額又は貸倒損失（第八十七条の規定により販売費として記載されるものを除く。）、有価証券売却損、売上割引その他の項目の区分に従い、当該費用を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、…

雑損失（雑損）

損益計算書には、営業外費用に計上すべき科目は、これらの科目をもって表示するのが原則である。
ただし、例外として、金額的にも僅少（財務諸表等規則では、営業外費用の総額の１００分の１０以下）で重要性のないものについては、雑損失（雑損）などの科目で一括して表示することも認められている。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（営業外費用の表示方法）
第九十三条 　…。ただし、各費用のうちその金額が営業外費用の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該費用を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。

営業外費用の位置づけ・体系（上位概念等）

損益計算書の区分表示

営業外費用は損益計算書の区分表示のひとつである。

営業外収益とともに、営業外損益を構成する。

なお、会社計算規則は損益計算書の要旨の記載方法について定めているが、これなどを参考にすると、損益計算書の区分表示の体系は以下のとおりになる。

• 経常損益の部
  
  • 営業損益の部
    
    • 営業収益
      
      • 売上高
    • 営業費用
      
      • 売上原価
      • （段階利益①売上総利益）
      • 販売費及び一般管理費
      • （段階利益②営業利益）
  • 営業外損益の部
    
    • 営業外収益
    • 営業外費用
    • （段階利益③経常利益）
• 特別損益の部
  
  • 特別利益
  • 特別損失
  • （段階利益④税引前当期純利益）
• 法人税等
• 法人税等調整額
• （段階利益⑤当期純利益）

会社計算規則
（当期純利益又は当期純損失）
第百四十三条 　損益計算書の要旨は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一 　売上高
二 　売上原価
三 　売上総利益金額又は売上総損失金額
四 　販売費及び一般管理費
五 　営業外収益
六 　営業外費用
七 　特別利益
八 　特別損失
…
７ 　次の各号に掲げる額が存する場合には、当該額は、当該各号に定めるものとして表示しなければならない。ただし、次の各号に掲げる額（第九号及び第十号に掲げる額を除く。）が零未満である場合は、零から当該額を減じて得た額を当該各号に定めるものとして表示しなければならない。
一 　売上総損益金額（零以上の額に限る。）　売上総利益金額
二 　売上総損益金額（零未満の額に限る。）　売上総損失金額
三 　営業損益金額（零以上の額に限る。）　営業利益金額
四 　営業損益金額（零未満の額に限る。）　営業損失金額
五 　経常損益金額（零以上の額に限る。）　経常利益金額
六 　経常損益金額（零未満の額に限る。）　経常損失金額
七 　税引前当期純損益金額（零以上の額に限る。）　税引前当期純利益金額
八 　税引前当期純損益金額（零未満の額に限る。）　税引前当期純損失金額
九 　当該事業年度に係る法人税等　その内容を示す名称を付した項目
十 　法人税等調整額　その内容を示す名称を付した項目
十一 　当期純損益金額（零以上の額に限る。）　当期純利益金額
十二 　当期純損益金額（零未満の額に限る。）　当期純損失金額

損益計算書の段階利益

経常利益

一般に、財務会計は、収益（売上）から費用（仕入や経費）を差し引いた利益を計算することを目的とする。

そして、この利益は損益計算書上、次の５つの種類に分類されている。

1. 売上総利益（粗利）
2. 営業利益
3. 経常利益
4. 税引前当期純利益
5. 当期純利益

営業損益（営業利益または営業損失）に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を控除すると経常利益になる。

経常利益 ＝ 営業損益（営業利益または営業損失）＋ 営業外収益 － 営業外費用

会社計算規則
（経常損益金額）
第九十一条 　営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。