損益計算書―経常損益―営業損益―営業費用―売上原価

会社計算規則
（当期純利益又は当期純損失）
第百四十三条 　損益計算書の要旨は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一　売上高
二　売上原価
三　売上総利益金額又は売上総損失金額
四　販売費及び一般管理費
五　営業外収益
六　営業外費用
七　特別利益
八　特別損失
…
７　次の各号に掲げる額が存する場合には、当該額は、当該各号に定めるものとして表示しなければならない。ただし、次の各号に掲げる額（第九号及び第十号に掲げる額を除く。）が零未満である場合は、零から当該額を減じて得た額を当該各号に定めるものとして表示しなければならない。
一　売上総損益金額（零以上の額に限る。）　売上総利益金額
二　売上総損益金額（零未満の額に限る。）　売上総損失金額
三　営業損益金額（零以上の額に限る。）　営業利益金額
四　営業損益金額（零未満の額に限る。）　営業損失金額
五　経常損益金額（零以上の額に限る。）　経常利益金額
六　経常損益金額（零未満の額に限る。）　経常損失金額
七　税引前当期純損益金額（零以上の額に限る。）　税引前当期純利益金額
八　税引前当期純損益金額（零未満の額に限る。）　税引前当期純損失金額
九　当該事業年度に係る法人税等　その内容を示す名称を付した項目
十　法人税等調整額　その内容を示す名称を付した項目
十一　当期純損益金額（零以上の額に限る。）　当期純利益金額
十二　当期純損益金額（零未満の額に限る。）　当期純損失金額

損益計算書の段階利益

損益計算書の段階利益のひとつである売上総利益は売上高から売上原価を控除して得られる。

売上総利益＝売上高－売上原価

企業会計原則
（営業利益）
Ｄ　売上総利益は、売上高から売上原価を控除して表示する。
　　役務の給付を営業とする場合には、営業収益から役務の費用を控除して総利益を表示する。

会社計算規則
（売上総損益金額）
第八十九条 　売上高から売上原価を減じて得た額（以下「売上総損益金額」という。）は、売上総利益金額として表示しなければならない。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（売上総損益金額の表示）
第八十三条 　売上高から売上原価を控除した額（売上原価が売上高をこえる場合は、売上原価から売上高を控除した額）は、売上総利益金額又は売上総損失金額として表示しなければならない。

売上原価の計算方法

売上原価は業種によりその計算方法が異なり、また売上原価とは異なる名称を使用する場合もある。

企業会計原則
売上原価は、…、商業の場合には、期首商品たな卸高に当期商品仕入高を加え、これから期末商品たな卸高を控除する形式で表示し、製造工業の場合には、期首製品たな卸高に当期製品製造原価を加え、これから期末製品たな卸高を控除する形式で表示する。

販売業の場合

売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高

製造業の場合

売上原価＝期首製品棚卸高＋当期製品製造原価－期末製品棚卸高

サービス業の場合

サービス業の場合には、サービス提供に対応する原価部分をいう。

建設業の場合

建設業は個別受注工事なので、期首および期末棚卸高という概念はない。

したがって、完成工事高（建設業で、売上高に相当する科目）に対する原価部分で、特に完成工事原価という科目を使用する。

売上原価に関する指標

売上原価に関係する指標として、次の２つがある。

ともに、収益性分析の指標で、両者を足すと１になる。

売上高総利益率（売上総利益率・売上利益率・売上高総利益率・粗利率）

売上高総利益率とは売上に占める利益の割合をいう。

売上原価率

売上原価率とは売上に占める売上原価の割合をいう。

売上原価の決算等における位置づけ等

売上原価の財務諸表における区分表示と表示科目

損益計算書＞経常損益の部＞営業損益の部＞売上原価

区分表示

たとえば、販売業の場合、期中は仕入勘定で記帳するが、損益計算書上は決算整理で仕入勘定の残高（＝当期商品仕入高）と期末商品棚卸高から売上原価を計算したうえ、売上原価と表示する。

会社計算規則
（損益計算書等の区分）
第八十八条 　損益計算書等は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一　売上高
二　売上原価
三　販売費及び一般管理費
四　営業外収益
五　営業外費用
六　特別利益
七　特別損失