繰延税金資産
繰延税金資産とは
繰延税金資産の定義・意味
繰延税金資産とは、税効果会計の適用によって生じる特有の勘定科目で、会計上の利益と税法上の課税所得との差額を認識するためのものをいう。
いわば、税金の前払分に相当する金額を管理するための勘定科目である。
企業会計上の収益・費用と税法上の益金・損金の認識時点には違いがあるため、企業会計上の資産・負債の金額と課税所得計算上の資産・負債の金額には差額（これを一時差異という）が生じる。
例えば、会計上費用としていたものが、税務上否定されたため、納付税額が増加する場合がある。
この場合、納付税額は会計上将来の期に認識されるが、これを当期に前払いしたと考えて、繰延処理するために使用される勘定科目が繰延税金資産である。
つまり、将来、納税額を節約できる場合には、これを当期に資産として計上するということ。
繰延税金資産の範囲・具体例
繰延税金資産として処理をするものとしては、具体的には、次のようなものがある。
繰延税金資産の科目属性
繰延税金資産勘定の財務諸表における表示区分と表示科目
貸借対照表＞資産＞流動資産＞繰延税金資産
または
貸借対照表＞資産＞固定資産＞投資その他の資産＞繰延税金資産
繰延税金資産勘定の会計・経理処理
繰延税金資産の金額の算定・算出・計算方法
繰延税金資産の金額は、次の計算式で算定する。
繰延税金資産の金額＝一時差異の金額×実効税率（予測）
繰延税金資産勘定の仕訳例（帳簿記入・記帳法）
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ×××× | 法人税等調整額 | ×××× |
繰延税金資産勘定の実務
税効果会計の適用は中小企業では任意とされている。
