勘定科目全書として勘定科目を体系的に分類し、その取扱い・処理を解説・説明しています。仕訳の方法・仕方、会計ソフト(弥生会計などパソコン会計)など経理実務のわかりやすいマニュアルです。勘定科目内訳明細書の書き方・作成や青色申告など確定申告のための帳簿のつけ方から日商簿記・簿記検定試験(2級・3級)のための便覧として、辞書・辞典・事典代わりにお役立て下さい。

  1. ホーム
  2. 勘定科目一覧
  3. 他流動負債
  4. 返品調整引当金

返品調整引当金

返品調整引当金とは

返品調整引当金の定義・意味

返品調整引当金とは、引当金の一種として、商品製品返品による販売利益の損失に備えて計上される勘定科目をいう。

 

返品調整引当金の範囲・具体例

税法上の範囲

税法における費用は、償却費を除き、原則として決算日までに債務が確定しているものに限られている(債務確定主義)ため、費用の見積計上(引当金)は認められないのが原則である。

しかし、例外として、次の2種類の引当金については、費用の見積計上が認められている。

  1. 貸倒引当金評価性引当金
  2. 返品調整引当金負債性引当金

つまり、返品調整引当金は、税法においても、例外的にその設定(繰入額の損金算入)が認められている引当金の一つである。

 

ただし、税法上その設定が認められるためには、次の2つの要件・条件を満たす必要がある。

1.所定の業種であること

返品調整引当金の設定が認められるのは、次の業種に限られる。

  1. 出版業(取次業を含む)
  2. 医薬品(医薬部外品を含む)、農薬、化粧品、既製服の製造業および販売業
  3. 蓄音機用・磁気音声再生機用・デジタル式音声再生機用レコードの製造業および販売業

 

2.取引に際し所定の特約が結ばれていること

返品調整引当金の設定が認められるためには、さらに、取引に際し、次の特約が結ばれていることを要する。

  1. 当初の販売価額で無条件に買い戻すこと
  2. 販売先が商品等の送付を受けた場合、注文によるものか否かを問わず、これを購入すること

 

 

返品調整引当金財務諸表における表示区分と表示科目

貸借対照表負債流動負債返品調整引当金

 

 

返品調整引当金会計処理

返品調整引当金の繰入限度額の算定・算出・計算方法

繰入限度額=期末売掛金残高×(当期と前期の返品高の合計額/当期と前期の売上高の合計額)×(当期の売買利益/当期の売上高