［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

ダイレクトメール（DM）

ダイレクトメールの会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

広告宣伝費

ダイレクトメールの郵送料は、郵便料金自体は通信費に該当するが、支出の目的から勘案し、広告宣伝費勘定で処理したほうが妥当である。

駒井伸俊 『世界一使いやすい!勘定科目と仕訳の事典』 秀和システム、2007年、223項。岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、149項。

ただし、金額が小さい場合は通信費勘定で処理してもよい。

取引の具体例と仕訳の仕方

ダイレクトメールを発送し、その郵便料金を現金で支払った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
広告宣伝費	✕✕✕✕	現金	✕✕✕✕

ダイレクトメールの税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

課税取引

消費税法上、ダイレクトメールの郵送料は消費税の課税対象となる（仕入税額控除の対象となる）。