広告宣伝費

広告宣伝費とは

広告宣伝費の定義・意味など

広告宣伝費（こうこくせんでんひ）とは、不特定多数の人（＝一般消費者）を対象に、商品・製品やサービスの販売促進を目的とした広告宣伝、求人の広告宣伝、会社のイメージアップを目的とした広告宣伝、決算公告に支出する費用を処理する費用勘定をいう。

法人・個人の別

法人・個人

広告宣伝費は法人・個人で使用される勘定科目である。

広告宣伝費の範囲・具体例

広告宣伝費の範囲

広告宣伝の媒体

広告宣伝の媒体（メディア）には、テレビ・新聞・雑誌などのマスコミ（マスメディア）、ポスターやチラシなどの印刷物、看板・広告塔などの屋外媒体のほか、試供品の頒布、インターネット（ホームページ）などさまざまなものがある。

これらに関する制作費用・掲載費用・発送費用などが広告宣伝費となる。

広告宣伝費の具体例

広告宣伝費として処理をするものとしては、具体的には、次のようなものがある。

広告掲載費用
- テレビ広告代
- ラジオ広告代
- 新聞広告代
- 雑誌広告代
- 地域情報紙などの広告掲載費用
- 看板・広告塔・ネオンサイン・アドバルーン・電車吊り広告などの広告掲載費用
- 電柱広告掲載費用
- 電話帳広告掲載費用
ポスター・チラシ・パンフレット・カタログ等の費用
会社案内の費用
新聞折込代金
ダイレクトメールの郵送料
ホームページ作成費用
バナー広告費用
試供品（サンプル品）の費用
見本品の費用
営業活動で配布するカレンダー・手帳・扇子・うちわ・手拭い・タオル・ボールペン・ポケットティッシュ・ライターなどの費用
キャンペーンの費用
展示会・講演会などの開催費用
広告宣伝のためのクイズや懸賞の賞金・賞品の費用
求人広告の費用
株主関連広告の費用
協賛金
官報公告
アフィリエイト

ダイレクトメールの郵送料

ダイレクトメールの郵送料は、郵便料金自体は通信費に該当するが、支出の目的から勘案し、広告宣伝費勘定で処理したほうが妥当である。

駒井伸俊『世界一使いやすい!勘定科目と仕訳の事典』秀和システム、2007年、223項。岩崎恵利子『パッと引いて仕訳がわかる逆引き勘定科目事典』シーアンドアール研究所、2009年、149項。

ただし、金額が小さい場合は通信費勘定で処理してもよい。

カレンダー・手帳・扇子・うちわ・手拭い・タオル・ボールペン・ポケットティッシュ・ライターなどの費用

営業活動で不特定多数の人に配布するカレンダー・手帳・扇子・うちわ・手拭い・タオル・ボールペン・ポケットティッシュ・ライターなどの費用は広告宣伝費勘定で処理する。

なお、これらは、租税特別措置法および措置法を受けた租税特別措置法施行令で交際費の範囲から除外されているので、交際費勘定で処理することはできない。

名刺を作成（印刷）した場合

名刺を作成（印刷）した場合、広告宣伝費で処理する場合もある。

名刺

電話帳広告掲載費が電話使用料とまとめて請求された場合

電話帳広告掲載費の分は広告宣伝費として処理をし、通信費として処理しないように注意する。

協賛金

広告宣伝効果のある協賛金は、広告宣伝費勘定で処理をする。

ただし、その効果のない協賛金については、寄付金勘定で処理をする。

アフィリエイト

アフィリエイトの支払いは、広告宣伝費勘定で処理をする。

なお、アフィリエイトを受け取った側は雑収入勘定などで処理をする。

他の勘定科目との関係

交際費

特定の人（特定できる大口消費者・得意先等）を対象とするものは、原則として交際費として処理をする。

したがって、たとえば、一般の不特定の人を対象にした抽選によるスポーツ観戦や温泉旅行などの招待、見本品・試用品、工場見学などで行われる試食・試飲にかかる費用は、広告宣伝費で処理をする。

また、取引先を介して不特定多数の人の手に渡るカレンダー・手帳・扇子・うちわ・手拭い・タオルなどの販促グッズなどにかかる費用も広告宣伝費となる。

これに対して、取引先の社長をスポーツ観戦や観劇などに招待した場合は交際費で処理をする。

販売促進費

広告宣伝費は不特定多数の人（＝一般消費者）を対象とした販売促進費用（商品・製品やサービスの販売の促進を目的に支出する費用）等を管理する科目である。

これに対して、販売促進費は販売促進費用全般を管理する科目である。

しかし、両者は明確に区分されておらず、販売促進費を広告宣伝費として処理する場合もある。

なお、直接的に販売の促進を目的とする費用は販売促進費、間接的に販売の促進を目的とする費用は広告宣伝費で処理をするという考え方もある。

ソフトウェア

作成費用（たとえば、ホームページ作成費用）のなかにプログラム（システム）の作成費用が含まれるものについては、減価償却資産のひとつとしての無形固定資産としてソフトウェア勘定を使用して資産計上し、耐用年数5年で減価償却をする。