［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

通信費

通信費とは 【communication expenses】

通信費の定義・意味など

通信費（つうしんひ）とは、電話・郵便・テレビ・インターネットなどの通信に要した費用を処理する費用勘定をいう。

法人・個人の別

法人・個人

通信費は法人・個人で使用される勘定科目である。

通信費の範囲・具体例

通信費として処理をするものとしては、具体的には、次のようなものがある。

電話関係

• 電話代
  • 固定電話の通話料
  • 携帯電話の通話料
• 国際電話代
• ファックス送信代
• 電報代
• テレホンカード

電話加入権

電話加入権は解約するまでのあいだは無形固定資産として処理をする。

なお、電話加入権は減価償却による費用化はできない。

ファックス用紙

ファックス用紙は一般に事務用品として取り扱われているので、消耗品費勘定で処理をする。

郵便関係

• 郵便料金一般
  • 切手
  • 官製はがき
  • 年賀状
  • 郵便物
    
    • 内国郵便物
      
      • 通常郵便物
      • 小包郵便物（郵便小包）
        • ゆうパック
        • ゆうメール
        • レターパック
        • クリックポスト
    • 国際郵便物
      
      • 通常郵便物
        
        • 航空便（航空郵便）
        • 船便
      • 小包郵便物（郵便小包）
        • 航空便（航空郵便）
        • 船便
  • 特殊取扱（オプションサービス）
    • 速達
    • 書留
      • 一般書留
      • 現金書留
      • 簡易書留
    • 配達証明
    • 内容証明など
• 私書箱使用料
• 宅配便
• メール便
• バイク便
• 社内便

封筒・便箋

封筒・便箋は一般に事務用品として取り扱われているので、消耗品費勘定で処理する。

小包郵便物

ゆうパック・ゆうメール・レターパック・クリックポストなどで、取引先等へ書籍・消耗品・備品等を発送した場合は通信費勘定で処理する。

ただし、得意先等へ商品・製品を発送した場合は荷造発送費勘定で処理する。

荷造発送費は、得意先等へ商品・製品を販売するための荷造と発送にかかる費用などを処理する費用勘定である。

テレビ関係

NHK受信料

NHK受信料は、通信費勘定で処理する。

雑費勘定で処理をしてもよい。

ケーブルテレビ使用料

ケーブルテレビの使用料も通信費勘定で処理する。

雑費勘定で処理をしてもよい。

インターネット関係

• Ｅメール
• プロバイダー入会金
• プロバイダーに係る工事費等
• インターネット
  • インターネット回線の使用料
  • プロバイダー料
• クラウドサービスの利用料
• レンタルサーバ（Webサーバ・メールサーバなど）の利用料

その他

有線放送

有線放送の利用料も通信費勘定で処理する。

雑費勘定で処理をしてもよい。

また、店内で顧客用にBGMとして利用している場合などは販売促進費勘定で処理することも考えられる。

他の勘定科目との関係

広告宣伝費等

ダイレクトメールなど

ダイレクトメールの郵送料は、郵便料金自体は通信費に該当するが、支出の目的から勘案し、広告宣伝費勘定で処理したほうが妥当である。

駒井伸俊 『世界一使いやすい!勘定科目と仕訳の事典』 秀和システム、2007年、223項。岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、149項。

ただし、金額が小さい場合は通信費勘定で処理してもよい。

また、宣伝や贈答のために、テレホンカードを購入した場合は、使用目的により、広告宣伝費、または交際費になる。

電話帳広告掲載料

電話帳広告掲載料は、広告宣伝費勘定で処理する（一緒に請求がくることがあるので注意）。

荷造運賃発送費

商品を販売した際の会社負担の諸費用は、荷造運賃発送費勘定で処理する。

租税公課

収入印紙

収入印紙は、通信費ではなく租税公課勘定で処理する。

通信費の決算等における位置づけ等

通信費の財務諸表における区分表示と表示科目

損益計算書 ＞ 経常損益の部 ＞ 営業損益の部 ＞ 販売費及び一般管理費 ＞ 通信費

区分表示

販売費及び一般管理費

通信費の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

期中

通信に要した費用を支払ったときは、通信費勘定の借方に記帳して費用計上する。

期末（決算時）

決算整理仕訳（消耗品の整理）

郵便切手などは、原則として、期末に棚卸しを行い、未使用分を貯蔵品として資産計上する。

ただし、毎期継続適用を条件に資産に計上しないこともできる。

通信費の管理

補助科目の作成

通信費として支出する項目は多いので、補助科目を作成して管理する。

テンプレート

通信費を管理するための書式・様式は、次のサイトのページなどにある。

通信費明細書・記録（管理表）01（エクセル Excel） - ビジネス文書・手紙・はがきテンプレート（書式・様式・書き方）の無料ダウンロード

取引の具体例と仕訳の仕方

携帯電話の通話料

社員の携帯電話料金を支払った（銀行口座から引き落とされた）。

借方科目	金額	貸方科目	金額
通信費	✕✕✕✕	普通預金	✕✕✕✕

内国郵便物

小包郵便物

商品カタログをゆうパックで客先に送った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
通信費	✕✕✕✕	現金	✕✕✕✕

国際郵便物

航空郵便料を現金で支払った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
通信費	✕✕✕✕	現金	✕✕✕✕

通信費の税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

課税取引

消費税法上、国内の電話、郵便料金などは課税取引に該当し、仕入税額控除の対象となる。

ただし、国際電話・国際郵便などの国外取引は免税取引として消費税が免除される（輸出免税）ので、仕入税額控除の対象とはならない。

No.6551　輸出取引の免税｜消費税｜国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

消費税法基本通達
（輸出免税等の具体的範囲）
7－2－1　法第7条第1項及び令第17条各項《輸出免税等の範囲》の規定により輸出免税とされるものの範囲は、おおむね次のようになるのであるから留意する。
…
(9)　国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便