貸借対照表―資産―固定資産―会計処理
固定資産の会計処理
減価償却
固定資産のうち、有形固定資産(土地・建設仮勘定を除く)と無形固定資産については、減価償却を実施する。
この点、会計基準では次のように規定されている。
企業会計原則
有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。
中小企業の会計に関する指針
固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、毎期継続して規則的な償却を行う。ただし、法人税法の規定による償却限度額をもって償却額とすることができる。
圧縮記帳
中小企業の会計に関する指針
圧縮記帳の方法
圧縮記帳は、その他利益剰余金の区分における積立て及び取崩しにより行う。ただし、国庫補助金、工事負担金等で取得した資産並びに交換、収用等及び特定の資産の買換えで交換に準ずると認められるものにより取得した資産については、直接減額方式によることができる。
固定資産の減損
中小企業の会計に関する指針
予測できなかった著しい資産価値の下落があった際には、減損額を控除しなければならない。なお、当該減損額は、減損損失として損益計算書の特別損失に計上する。
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