貸借対照表―資産―流動資産―当座資産―有価証券 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

貸借対照表―資産―流動資産―当座資産―有価証券



有価証券とは

有価証券の定義・意味など

有価証券(ゆうかしょうけん)とは、貸借対照表流動資産に属する売買目的有価証券と1年内に満期の到来する有価証券表示科目をいう。

有価証券の具体例

1年内に満期の到来する有価証券

1年内に満期の到来する有価証券の具体例としては、たとえば、次のようなものがある。

岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、59項。

有価証券の注意点・注意事項

有価証券は次の4つの種類に分類される。

  1. 売買目的有価証券
  2. 満期保有目的債券
  3. 子会社株式・関連会社株式
  4. その他有価証券

取引の記録では、この分類上の名称をそのまま勘定科目として用いる場合がある。

この場合、有価証券については勘定科目名と表示科目名が異なることになる。

これに対して、売買目的有価証券と1年内に満期の到来する有価証券については有価証券勘定流動資産)を使用し、これ以外の有価証券については投資有価証券勘定固定資産)を使用する場合もあり、この場合は勘定科目名と表示科目名が一致する。

岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、59項。

なお、貸借対照表上は、会社計算規則では関係会社株式子会社株式・関連会社株式)については関係会社株式という表示科目で別に表示し、財務諸表等規則では関係会社株式関係会社社債について別に表示し、また、親会社株式についても親会社株式という表示科目で別に表示するものとされている。

つまり、親会社株式関係会社株式子会社株式・関連会社株式)・関係会社社債投資有価証券には含まれないということになる。

会社計算規則
関係会社株式等の表示)
第八十二条  関係会社株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
投資その他の資産区分表示
第三十二条  投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
 投資有価証券。ただし、関係会社株式関係会社社債及びその他の関係会社有価証券関係会社有価証券のうち、関係会社株式及び関係会社社債以外のものをいう。以下この項において同じ。)を除く。

第三十二条の二  親会社株式のうち第十八条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産親会社株式科目をもつて別に掲記しなければならない。ただし、その額が僅少である場合には、注記によることができる。

有価証券と関係する概念

反対概念・対概念
投資有価証券など

有価証券のうち、証券市場において流通しないもの、または、他の企業を支配する等の目的で長期的に所有するものは、投資その他の資産に属するものとして(企業会計原則注解・注16)、投資有価証券関係会社株式関係会社社債・その他の関係会社有価証券などとして表示する(財務諸表等規則17条・32条)。

企業会計原則注解
[注16] 流動資産又は流動負債固定資産又は固定負債とを区別する基準について

 所有有価証券のうち…、証券市場において流通しないもの若しくは他の企業を支配する等の目的で長期的に所有するものは、投資その他の資産に属するものとする。

有価証券決算等における位置づけ等

有価証券財務諸表における区分表示表示科目

貸借対照表資産流動資産有価証券

区分表示
流動資産

売買目的有価証券と1年内に満期の到来する有価証券流動資産に属する。

企業会計原則注解
[注16] 流動資産又は流動負債固定資産又は固定負債とを区別する基準について

 所有有価証券のうち、証券市場において流通するもので、短期的資運用のために一時的に所有するものは、流動資産に属するものとし、…。

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準
(7) 有価証券表示区分
23. 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する社債その他の債券流動資産に属するものとし、それ以外の有価証券投資その他の資産に属するものとする。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
流動資産の範囲)
第十五条  次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。

 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券

表示科目
有価証券

売買目的有価証券と1年内に満期の到来する有価証券有価証券などとして表示する。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
流動資産区分表示
第十七条  流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

 有価証券




カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 41 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「貸借対照表(資産)の区分表示と表示科目など(法人・個人)」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 貸借対照表―資産
  2. 貸借対照表―資産―流動資産と固定資産の区別基準
  3. 貸借対照表―資産―流動資産と固定資産の区別基準―正常営業循環基準(営業循環基準)
  4. 貸借対照表―資産―流動資産と固定資産の区別基準―1年基準(ワン・イヤー・ルール)
  5. 貸借対照表―資産―流動資産
  6. 貸借対照表―資産―流動資産―当座資産
  7. 貸借対照表―資産―流動資産―当座資産―現金及び預金
  8. 貸借対照表―資産―流動資産―当座資産―有価証券
  9. 貸借対照表―資産―流動資産―その他流動資産
  10. 貸借対照表―資産―流動資産―その他流動資産―前払費用(前払経費)
  11. 貸借対照表―資産―流動資産―その他流動資産―前払費用(前払経費)―短期前払費用
  12. 貸借対照表―資産―流動資産―その他流動資産―未収収益
  13. 貸借対照表―資産―固定資産
  14. 貸借対照表―資産―固定資産―有形固定資産
  15. 貸借対照表―資産―固定資産―有形固定資産―減価償却
  16. 貸借対照表―資産―固定資産―無形固定資産
  17. 貸借対照表―資産―固定資産―投資その他の資産
  18. 貸借対照表―資産―固定資産―投資その他の資産―長期性預金(長期定期預金・長期固定性預金)
  19. 貸借対照表―資産―固定資産―投資その他の資産―投資有価証券
  20. 貸借対照表―資産―固定資産―投資その他の資産―関係会社株式
  21. 貸借対照表―資産―固定資産―投資その他の資産―親会社株式
  22. 貸借対照表―資産―固定資産―会計処理
  23. 貸借対照表―資産―繰延資産
  24. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計上の繰延資産(会社法上の繰延資産)
  25. 貸借対照表―資産―繰延資産―税法上の繰延資産
  26. 貸借対照表―資産―繰延資産―税法上の繰延資産―所得税法上の繰延資産
  27. 貸借対照表―資産―繰延資産―税法上の繰延資産―法人税法上の繰延資産
  28. 貸借対照表―資産―繰延資産―税法上の繰延資産―税法独自の繰延資産(税法固有の繰延資産)
  29. 貸借対照表―資産―繰延資産―税法上の繰延資産―税法独自の繰延資産(税法固有の繰延資産)―範囲・具体例
  30. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理
  31. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却
  32. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却―繰延資産償却費(繰延資産の償却費)
  33. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却―繰延資産償却費(繰延資産の償却費)―計算
  34. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却―繰延資産償却費(繰延資産の償却費)―計算―会計上の繰延資産
  35. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却―繰延資産償却費(繰延資産の償却費)―計算―税法独自の繰延資産
  36. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却―繰延資産償却費(繰延資産の償却費)―計算―税法独自の繰延資産―特例―少額繰延資産
  37. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却―繰延資産償却費(繰延資産の償却費)―計算―税法独自の繰延資産―特例―分割払の繰延資産
  38. 貸借対照表―資産―繰延資産―会計処理―繰延資産の償却―繰延資産償却費(繰延資産の償却費)―計算―償却の開始時期
  39. 貸借対照表―資産―表示方法―科目別間接控除法
  40. 貸借対照表―資産―表示方法―一括間接控除法
  41. 貸借対照表―資産―表示方法―直接控除注記法



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:「貸借対照表(資産)の区分表示と表示科目など(法人・個人)」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー