貸借対照表―資産―流動資産―当座資産―有価証券
有価証券とは
有価証券の定義・意味など
有価証券(ゆうかしょうけん)とは、貸借対照表の流動資産に属する売買目的有価証券と1年内に満期の到来する有価証券の表示科目をいう。
有価証券の具体例
1年内に満期の到来する有価証券
1年内に満期の到来する有価証券の具体例としては、たとえば、次のようなものがある。
- 1年内に満期が到来するCD(譲渡性預金)やコマーシャルペーパー
- 契約型投信と貸付信託の受益証券のうち以下のもの
岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、59項。
有価証券の注意点・注意事項
有価証券は次の4つの種類に分類される。
取引の記録では、この分類上の名称をそのまま勘定科目として用いる場合がある。
この場合、有価証券については勘定科目名と表示科目名が異なることになる。
これに対して、売買目的有価証券と1年内に満期の到来する有価証券については有価証券勘定(流動資産)を使用し、これ以外の有価証券については投資有価証券勘定(固定資産)を使用する場合もあり※、この場合は勘定科目名と表示科目名が一致する。
※岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、59項。
なお、貸借対照表上は、会社計算規則では関係会社の株式(子会社株式・関連会社株式)については関係会社株式という表示科目で別に表示し、財務諸表等規則では関係会社株式と関係会社社債について別に表示し、また、親会社株式についても親会社株式という表示科目で別に表示するものとされている。
つまり、親会社株式・関係会社株式(子会社株式・関連会社株式)・関係会社社債は投資有価証券には含まれないということになる。
会社計算規則
(関係会社株式等の表示)
第八十二条 関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(投資その他の資産の区分表示)
第三十二条 投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一 投資有価証券。ただし、関係会社株式、関係会社社債及びその他の関係会社有価証券(関係会社有価証券のうち、関係会社株式及び関係会社社債以外のものをいう。以下この項において同じ。)を除く。
…
第三十二条の二 親会社株式のうち第十八条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に親会社株式の科目をもつて別に掲記しなければならない。ただし、その金額が僅少である場合には、注記によることができる。
有価証券と関係する概念
反対概念・対概念
投資有価証券など
有価証券のうち、証券市場において流通しないもの、または、他の企業を支配する等の目的で長期的に所有するものは、投資その他の資産に属するものとして(企業会計原則注解・注16)、投資有価証券・関係会社株式・関係会社社債・その他の関係会社有価証券などとして表示する(財務諸表等規則17条・32条)。
企業会計原則注解
[注16] 流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について
…
所有有価証券のうち…、証券市場において流通しないもの若しくは他の企業を支配する等の目的で長期的に所有するものは、投資その他の資産に属するものとする。
有価証券の決算等における位置づけ等
有価証券の財務諸表における区分表示と表示科目
区分表示
流動資産
売買目的有価証券と1年内に満期の到来する有価証券は流動資産に属する。
企業会計原則注解
[注16] 流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について
…
所有有価証券のうち、証券市場において流通するもので、短期的資金運用のために一時的に所有するものは、流動資産に属するものとし、…。
企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準
(7) 有価証券の表示区分
23. 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する社債その他の債券は流動資産に属するものとし、それ以外の有価証券は投資その他の資産に属するものとする。
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(流動資産の範囲)
第十五条 次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。
…
四 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券
表示科目
有価証券
売買目的有価証券と1年内に満期の到来する有価証券は有価証券などとして表示する。
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(流動資産の区分表示)
第十七条 流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
…
六 有価証券
…
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