商品売買―記帳方法―分記法
分記法とは
分記法の定義・意味など
分記法(ぶんきほう)とは、商品売買取引を商品勘定(資産)と商品売買益勘定(収益)の2つの勘定科目で処理する方法をいう。
商品勘定 | 商品を仕入れたときに仕入原価で記帳 | 資産勘定 |
商品売買益勘定 | 商品を販売したときに仕入原価と売価との差額を記帳 | 収益勘定 |
分記法の位置づけ・体系(上位概念等)
商品売買取引の記帳方法
一般に知られているのは三分法と分記法であり、なかでも三分法が一般的に用いられている。
分記法の目的・役割・意義・機能・作用など
分記法では、商品を資産と考えて、その動きをすべて仕入原価を通して記帳する。
すなわち、期中に商品を仕入れたときは(三分法のように仕入勘定で費用処理をするのではなく)商品勘定を用いて仕入原価で資産計上し、商品を販売したときは売価と仕入原価との差額(つまり、売上総利益。粗利)を商品売買益勘定を用いて収益に計上する。
分記法のメリットとデメリット
分記法のメリット
リアルタイムの財政状態と経営責任
分記法では、リアルタイムに、期中の商品勘定の借方残高から在庫商品の残高(財政状態)を把握でき、また、売上総利益を表す商品売買益勘定から経営成績を把握できるというメリットがある。
分記法のデメリット
商品売買益勘定を用いて直接的に売上総利益を記帳するためには、その都度、仕入原価を確定しなければならず、これは一般的には現実的ではない。
分記法の決算等における位置づけ等
分記法の財務諸表における区分表示と表示科目
表示科目
商品・商品売買益
分記法では、勘定科目名と貸借対照表・損益計算書上の表示科目名が一致する。
分記法の会計・簿記・経理上の取り扱い
会計処理方法
使用する勘定科目・記帳の仕方等
期中(購入・取得時)
商品を仕入れたときは仕入原価を商品勘定(資産)の借方に記帳して資産計上する。
(商品を販売したとき)
商品を販売したときは商品勘定の貸方に記帳してこれを減少させるとともに、売価と仕入原価との差額を商品売買益勘定の貸方に記帳して収益計上する。
取引の具体例と仕訳の仕方
期中(購入・取得時)
商品を仕入れたとき
商品 | ✕✕✕✕ | 現金 | ✕✕✕✕ |
商品を販売したとき
現金 | ✕✕✕✕ | 商品 | ✕✕✕✕ |
商品売買益 | ✕✕✕✕ |
期末(決算時)等
仕訳なし
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