［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

投資信託―分類―実質的な投信―年金―確定拠出年金―個人型確定拠出年金―手続き

個人型確定拠出年金の手続き―手順・方法・仕方

確定拠出年金の加入手続き・加入方法

加入対象者

個人型確定拠出年金の加入対象者は次のとおり。

• 自営業者（国民年金第１号被保険者）
• 企業年金制度を導入していない企業に勤務しているサラリーマン（厚生年金被保険者）

次にかかげる者は、加入できない。

• ６０歳以上の人
• 国民年金の保険料を滞納している人
• 専業主婦（専業主夫）など国民年金第３号被保険者

加入窓口（運営管理機関）

個人型確定拠出年金は、次の金融機関などで加入できる。

• 銀行（ゆうちょ銀行含む）
• 信用金庫
• 労働金庫
• 信用組合
• 証券会社
• 信託会社
• 保険会社
• 専業会社等
• 受付業務のみを行う金融機関等

個人型確定拠出年金を取り扱っている具体的な個々の金融機関については、個人型確定拠出年金（国民年金基金連合会）のホームページに掲載されている。

運用商品

それぞれの金融機関で取り扱っている運用商品は異なる。

しかし、モーニングスター社（代表的な投資信託評価会社）のサイトでは、個人型確定拠出年金の運用商品は掲載されていない。

ただし、企業型確定拠出年金については一部掲載されているものもあるようである。

そのため、個人型確定拠出年金では、通常の投資信託のように、カテゴリー（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式など）や各種条件で検索して、リストを絞り込んでいくといったような探し方はできない。

ただし、個人型確定拠出年金（国民年金基金連合会）のホームページに、各加入窓口（運営管理機関）ごとの個人型確定拠出年金専用サイトのＵＲＬ（あと連絡先など）が掲載されている。

そこで、このリンクから、各金融機関が取り扱っている運用商品を一つ一つ見ていくことになる。

また、購入したい運用商品が見つかった場合、ネットで購入することはできない。

加入窓口（運営管理機関）の連絡先（フリーコールになっている場合が多い）に電話で連絡して、申込書類等一式を郵送してもらい、書類で申し込むという流れになる。

掛金

掛金は加入者本人が拠出する。

掛金は５０００円以上１０００円単位で任意に設定できる。

ただし、上限があり、自営業者（国民年金第１号被保険者）の場合は、国民年金基金と合わせて月６万８千円が限度とされている。

また、企業年金制度を導入していない企業に勤務しているサラリーマン（厚生年金被保険者）の場合は、月２万３千円が限度とされている。

なお、掛金は、生活資金の必要度などに応じて、変更することもできる。

加入時登録料

個人型確定拠出年金では、通常の投資信託にはない、登録料を加入時に支払う。

その金額は、どの窓口（運営管理機関）でも共通で、２３００円である（２０１１年９月時点）。

手数料

個人型確定拠出年金では、通常の投資信託にはない、定額の手数料（管理手数料）が毎月発生する。

その金額は窓口（運営管理機関）によって異なるが、４７０円～５５０円ほどである（２０１１年９月時点）。

したがって、月々の掛金からこの手数料を差し引いた金額が実質的な掛金として積立てられていくことになる。

確定拠出年金の途中解約手続き・中途換金方法

すでに拠出した掛金は、６０歳になるまで解約することはできない。

また、小規模企業共済のような貸付制度もない。

給付

確定拠出年金の給付には、次のような種類がある。

老齢給付金

受取り開始年齢は、６０歳である。

ただし、加入期間により、受取り開始年齢が変わり、加入期間が２年未満の場合だと６５歳からとなる。

一時金または年金として受給することができる。

障害給付金

障害給付金は非課税である。

死亡一時金

加入者が死亡した場合は、その遺族が資産残高を一時金として受給できる。