［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

貨幣・通貨（お金・カネ・マネー）―指標―②通貨残高（マネーストック）（通貨供給量・マネーサプライ）―問題点・課題―マネー経済

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マネー経済

マネー経済の定義・意味など

マネー経済（マネーけいざい）とは、商品との交換ではなく（モノやサービスなどを手にすることなく）、高度・複雑に商品化・有価証券化等された金融資産（マネー自体）とマネー（貨幣・通貨・お金）が交換され（投資が行われ）、実物とのつながりが切れたマネーだけが動く経済をいう。

マネーは、市場経済における商品の媒介物であり、その基本的機能は次の２つである。

1. 価値尺度…交換手段の前提となる機能。「見える化（定量化・数値化）」の一種。
2. 交換手段

つまり、貨幣は、商品（モノとサービス、そしてヒト^※）という実物との交換のために使用されるのが基本である。

^※経済学では、ヒトも労働力という商品とみなす（→労働力市場）。

たとえば、日常生活では、モノやサービスという実物の商品の提供を受けるために、マネーと交換する（消費）。

また、消費だけでなく、会社・企業などが行う投資についても、その対象は基本的にはモノやサービスとヒトで、やはり実物である。

しかし、そもそも資本主義とは、資本（その代表的なものはマネーで貨幣資本）を元手として投下して（つまり、投資して）利潤を追求する経済活動をいう。

利潤を回収できるのであれば、マネー自体も商品となって（→金融商品。代表例としては、株や債券といった有価証券やデリバティブなど）、投資の対象になりうる。

マネー経済は、マネーが株・債券といった有価証券等に姿を変えて市場を流通して、それ自体で利潤を生み出しいる（マネーの本来の目的は実物を手に入れることであった）経済、いわば、金融市場のなかだけで数字が動いている経済である。

１９９０年代以降、マネー経済の規模が急速に拡大したといわれている。

マネー経済と関係・関連する概念

マネー経済の同義概念・同義語

金融経済

マネー経済と同じような意味で、金融経済という用語がある。

マネー経済の位置づけ・体系（上位概念等）

経済

経済は次の２つに大別される。

1. 実体経済（実物経済）
2. マネー経済

マネー経済の歴史・沿革・由来・起源・経緯など（マネー経済が膨張した原因）

マネー経済が拡大することになる基本的原因は、国内的には金本位制をやめて管理通貨制に移行したことと、国際的には変動為替相場制に移行した点にある。

まず、国内的には、管理通貨制のもとで、実体的価値がある金・金貨との関係が失われた貨幣は、単に「取り決め（ルール）」「作られたもの」「幻想」「思惑」にすぎなくなる。

また、国際的にも、各国通貨価値の安定を図るため、アメリカの経済力を背景に採用されていた、ドルを基軸通貨とする固定為替相場制が崩壊することで、通貨価値が不安定となる。

そして、１９９０年代以降の金融グローバリゼーションの進展（金融派生商品（デリバティブ）市場の拡大）を直接的な原因として、マネー経済の規模は急速に実物経済の規模を上回っていく。

マネー経済の具体例

貯蓄・投資

たとえば、先物、株式、為替（ＦＸ）や投資信託（株式・公社債・不動産）その他金融商品の売買は、マネー経済に属する経済行為である。

また、銀行への預金も、マネー経済に属する経済行為といえる。

ただし、金融商品取引法では、銀行預金などは金融商品とされていない。