貨幣・通貨(お金・カネ・マネー)―指標―②通貨残高(マネーストック)(通貨供給量・マネーサプライ)―問題点・課題―マネー経済 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

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貨幣・通貨(お金・カネ・マネー)―指標―②通貨残高(マネーストック)(通貨供給量・マネーサプライ)―問題点・課題―マネー経済

(" 経済―分類―マネー経済 "から複製)

マネー経済

マネー経済の定義・意味など

マネー経済とは、商品との交換ではなく(モノサービスなどを手にすることなく)、高度・複雑に商品化・有価証券化等された金融資産マネー自体)とマネー貨幣通貨お金)が交換され(投資が行われ)、実物とのつながりが切れたマネーだけが動く経済をいう。

マネーは、市場経済における商品の媒介物であり、その基本的機能は次の2つである。

  1. 価値尺度交換手段の前提となる機能。「見える化(定量化・数値化)」の一種。
  2. 交換手段

つまり、貨幣は、商品モノサービス、そしてヒト)という実物との交換のために使用されるのが基本である。

経済学では、ヒトも労働力という商品とみなす(→労働力市場)。

たとえば、日常生活では、モノサービスという実物の商品の提供を受けるために、マネーと交換する(消費)。

また、消費だけでなく、会社企業などが行う投資についても、その対象は基本的にはモノサービスとヒトで、やはり実物である。

しかし、そもそも資本主義とは、資本(その代表的なものはマネー貨幣資本)を元手として投下して(つまり、投資して)利潤を追求する経済活動をいう。

利潤を回収できるのであれば、マネー自体も商品となって(→金融商品。代表例としては、株や債券といった有価証券デリバティブなど)、投資の対象になりうる。

マネー経済は、マネーが株・債券といった有価証券等に姿を変えて市場を流通して、それ自体で利潤を生み出しいる(マネーの本来の目的は実物を手に入れることであった)経済、いわば、金融市場のなかだけで数字が動いている経済である。

1990年代以降、マネー経済の規模が急速に拡大したといわれている。

マネー経済と関係・関連する概念

マネー経済の同義概念・同義語

マネー経済と同じような意味で、金融経済という用語がある。

マネー経済の位置づけ・体系(上位概念等)

経済

経済は次の2つに大別される。

  1. 実体経済実物経済
  2. マネー経済

マネー経済の歴史・沿革・由来・起源・経緯など(マネー経済が膨張した原因)

マネー経済が拡大することになる基本的原因は、国内的には金本位制をやめて管理通貨制に移行したことと、国際的には変動為替相場制に移行した点にある。

まず、国内的には、管理通貨制のもとで、実体的価値がある貨との関係が失われた貨幣は、単に「取り決め(ルール)」「作られたもの」「幻想」「思惑」にすぎなくなる。

また、国際的にも、各国通貨価値の安定を図るため、アメリカの経済力を背景に採用されていた、ドルを基軸通貨とする固定為替相場制が崩壊することで、通貨価値が不安定となる。

そして、1990年代以降の金融グローバリゼーションの進展(金融派生商品デリバティブ市場の拡大)を直接的な原因として、マネー経済の規模は急速に実物経済の規模を上回っていく。

マネー経済の具体例

貯蓄投資

たとえば、先物、株式為替(FX)や投資信託株式公社債・不動産)その他金融商品の売買は、マネー経済に属する経済行為である。

また、銀行への預金も、マネー経済に属する経済行為といえる。

ただし、金融商品取引法では、銀行預金などは金融商品とされていない。



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