［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

貨幣・通貨（お金・カネ・マネー）―指標―①ハイパワードマネー（マネタリーベース・ベースマネー）

ハイパワードマネーとは 【high powered money】

ハイパワードマネーの定義・意味・意義

ハイパワードマネーとは、（政府と金融機関以外の）民間部門（企業と個人など）が保有する現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金（法定準備預金）の合計をいう。

ハイパワードマネー ＝ 現金通貨 ＋ 中央銀行預け金

日本の場合、現金通貨とは、貨幣のうち、日本銀行券（中央銀行券。紙幣）と硬貨の合計となる。

いわゆる現金である。

また、中央銀行預け金（法定準備預金）とは、民間金融機関が日本銀行に保有している無利子の預金である日銀当座預金となる。

したがって、ハイパワードマネーは次の計算式で定義できる。

ハイパワードマネー　＝　現金（日本銀行券（紙幣）・硬貨）　＋　日銀当座預金

ハイパワードマネーの別名・別称・通称など

ハイパワードマネーは、マネタリーベース、ベースマネーともいう。

なお、講学上はハイパワードマネーというが、日銀の統計ではマネタリーベースという用語が使用され、一般的・実際にもマネタリーベースと呼ばれていることが多い。

ハイパワードマネーと関係・関連する概念

対概念

通貨残高（マネーストック　旧通貨供給量・マネーサプライ）

通貨残高とは、民間部門が保有する現金通貨（currency）と預金通貨（deposit）をいう。

通貨残高（マネーストック） ＝ 現金通貨 ＋ 預金通貨

ハイパワードマネーの統計指標

日本銀行勘定

マネタリーベースの計算式の構成要素のうち、日本銀行券と日銀当座預金については日本銀行勘定（日本銀行の貸借対照表・バランスシート）の負債部分（「発行銀行券」と「当座預金」）に計上されている。

日本銀行勘定の構成内容・内訳

マネタリーベースと日本銀行の取引

「マネタリーベースと日本銀行の取引」において、日本銀行勘定から「発行銀行券」と「当座預金」を抽出し、これに「貨幣流通高」（←硬貨）を加えてマネタリーベースが算出される。

ハイパワードマネーの趣旨・目的・役割・機能（位置づけ・体系）

１．中央銀行が市場に供給するマネーの指標・金融政策により直接的にコントロールできるマネー

ハイパワードマネーは、中央銀行が市場に供給するマネー（中央銀行が一番最初に発行したマネー。→資金供給）の量の代表的な指標である。

したがって、また、金融政策（公開市場操作など）によって直接コントロールできるマネーということになる。

ただし、ハイパワードマネーは中央銀行の負債項目（→日本銀行勘定）であり、資金を貸し付けたり、国債などを買い取ったりすることの対価として等価交換であることに注意。つまり、ハイパワードマネーの供給（＝資金供給）は単にお金をばらまくことではない。

２．信用創造 → 通貨残高（マネーストック）

民間金融機関（市中銀行）は、このハイパワードマネーを基礎にして、預金準備率（支払準備率）制度により信用創造を行い、マネーを新たに作り出す。

こうした信用創造の結果が、通貨残高（マネーストック）となる。

ただし、信用創造は資金需要があることを前提とする。

すなわち、ハイパワードマネーの供給で金利が低下し、これが企業の資金需要を喚起することで実体経済が活性化してはじめて市中銀行による信用創造が活発となり通貨残高も増えてくる。

３．金融政策による金利・通貨残高（マネーストック）の調整

日本銀行はハイパワードマネーの供給を通じて物価の安定や景気変動の調整という目的の実現を図る。

なお、その目的を実現するために金融政策運営の目標とされるものは大別すると次の２つがある。

1. 金利の水準
2. マネーの量

詳細は次のページを参照。

金融政策の目標

１．金利水準

２．マネーの量―通貨残高（マネーストック）

一般的には、ハイパワードマネーを増やせば、通貨残高（マネーストック）も増えることが多い。

したがって、中央銀行はハイパワードマネーをコントロールすることで、間接的に通貨残高を調整すること（金融引締め・金融緩和）ができるものといわれている。

ただし、たとえば、中央銀行が買いオペ（市中銀行から国債等を買う）によってマネーを市中銀行に供給したとしても、資金需要がないためにそれが企業への貸し出しに使用されなければ、通貨残高は増えない。

つまり、この場合、ハイパワードマネーは増えても通貨残高は増えない、したがって、中央銀行は通貨残高をコントロールできないことになる。

さらに、流動性の罠と呼ばれる現象もある。