［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

租税公課―税務処理―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い

租税公課の法人税法上の取り扱い―損金算入の可否

法人税法上では、租税公課については原則として損金の算入を認めている。

ただし、一定の租税公課については、別段の定めにより、損金の額に算入しないこととされている。

損金算入可

次のような租税公課は、原則として損金に算入できる。

• 利子税
• 地方税の納期限の延長に係る延滞金
• 不動産取得税
• 固定資産税
• 自動車税
• 軽自動車税
• 登録免許税
• 法人税から控除されない所得税、外国法人税
• 税込方式を採用した場合の消費税
• 印紙税（収入印紙）
• 事業税
• 事業所税
• 都市計画税
• 地価税

 

利子税

利子税は、延長期間の利息に相当する金額なので損金に算入される。

 

地方税の納期限の延長に係る延滞金

地方税の納期限の延長に係る延滞金は、延長期間の利息に相当する金額なので損金に算入される。

 

事業税

事業税については、申告書を提出した日（支払日）において現金主義にて損金に算入されるので、前記確定分と当期中間分の事業税の納付額が損金に算入される。

 

社会保険料の延滞金

社会保険料の延滞金は損金算入が認められている。

 

親族の建物

親族の所有する建物に関する費用（水道光熱費、固定資産税、保険料など）は生計一（生計が同じか別か）、有償無償に関わらず、損金に算入できる。

 

損金不算入不可

法人税法においては、次に掲げる租税公課については、別段の定めにより、損金の額に算入しないこととされている。

なお、損金不算入の租税公課を損金経理（＝確定した決算で費用または損失として経理し、損益計算書に計上する）した場合^※には、法人税の確定申告で提出する別表四において、加算（留保または社外流出）による申告調整の対象となる。

^※具体的には、租税公課勘定を使用して処理をするなど。

確定申告―法人税申告書―別表四―「留保」 - 税金

確定申告―法人税申告書―別表四―社外流出 - 税金

 

１．所得課税の性格を有する租税公課

• 法人税の本税（利子税を除く）
• 法人住民税^※（道府県民税、都民税、特別区民税、市町村民税）の本税

^※均等割、法人税割、利子割のすべての種類について損金不算入。

 

２．延滞税や罰金など罰則的な性格を有する租税公課

• 延滞税（国税）
• 延滞金（地方税）
• 過少申告加算税（国税）
• 過少申告加算金（地方税）
• 無申告加算税（国税）
• 不納付加算税（国税）
• 不申告加算金（地方税）
• 重加算税（国税）
• 重加算金（地方税）
• 印紙税法による過怠税（国税）
• 罰金、科料、過料、交通反則金
• 独占禁止法による課徴金、延滞金

 

罰金、科料、過料、交通反則金

法人が納付する罰金、科料、過料、交通反則金等も損金不算入となる。

罰金等を支払うことで法人所得が減少し、法人税の納付額が軽減されたのでは、罰金の効果が減殺されてしまうからである。

したがって、たとえば、駐車違反などの交通反則金も、罰金として損金不算入となる。

ただし、警察が駐車違反をした車をレッカー車で移動したために別途費用がかかった場合、その費用は罰金として課されたものではないので、損金に算入できる。

また、会社の業務に関連する交通事故に関連する罰金についても、駐車違反の場合と同様、租税公課などの勘定科目において処理をし、損金不算入となる。

 

３．税額控除されるもの

• 法人税から税額控除される（または還付を受ける）所得税、外国法人税