中退共掛金
中退共掛金とは
中退共掛金勘定の定義・意味・意義
中退共掛金とは、中小企業退職金共済制度の掛金を管理するための勘定科目をいう。
なお、中小企業退職金共済制度(通称:中退共)とは、独自で退職金制度を設けることが難しい中小企業のために、従業員を対象とした退職金制度を実現する国の制度である。
中退共掛金勘定の別名・別称・通称など
退職共済掛金・退職金共済掛金
中退共掛金の代わりに、退職共済掛金あるいは退職金共済掛金といった科目名で使用されることもある。
中退共掛金勘定の使用・利用・活用方法や使い方のポイント・実務
中退共の掛金は、福利厚生費や保険料などの科目で処理をしてもよい。
この場合、補助科目等を使用して、中退共の掛金がわかるように(管理できるように)しておくとよい。
なお、通常、会計ソフトなどでは中退共掛金(退職共済掛金 退職金共済掛金)という科目はないので、新たに科目を設定する必要がある。
中退共掛金勘定の決算書における位置づけ等
中退共掛金の財務諸表における区分表示と表示科目
損益計算書>経常損益の部>営業損益の部>販売費及び一般管理費>中退共掛金(退職共済掛金 退職金共済掛金)
会計ソフトで新たに「中退共掛金(退職共済掛金 退職金共済掛金)」という決算項目を設定する必要がある。
中退共掛金勘定の会計・簿記・経理上の取り扱い
会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等
月々の掛金を支払った(指定金融機関の預金口座から口座振替で引き落とされた)場合に、中退共掛金勘定を借方に費用計上する。
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
中退共掛金(退職共済掛金 退職金共済掛金) | ×××× | 預金(普通預金・当座預金) | ×××× |
中退共掛金勘定の税務・税法・税制上の取り扱い
必要経費算入(所得税法上)・損金算入(法人税法上)の可否
税法上、中小企業退職金共済の掛金の全額については、法人の場合は損金算入が、また、個人の場合は必要経費算入が認められており、非課税となる。
消費税の課税・非課税・不課税(対象外)・免税の区分
非課税取引
現在のページのサイトにおける位置づけ
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 14 ページ]
- 退職給付費用(退職給付引当金繰入)
- 退職共済掛金(退職金共済掛金)
- 退職金(退職給付・退職給与)
- 退職金(退職給与)の原資
- 退職金(退職給与)―税務―必要経費算入・損金算入
- 棚卸減耗費(棚卸減耗損)
- 地代家賃(不動産賃借料・支払家賃)
- 地代家賃―会計処理
- 中退共掛金
- 調査費
- 賃借料
- 通勤手当(通勤費)
- 通信費
- 積立保険料
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ
- ホーム
- 勘定科目一覧(一般)
- 資産―現金・預金
- 資産―売上債権
- 資産―有価証券
- 資産―棚卸資産
- 資産―他流動資産(五十音順)
- 資産―有形固定資産
- 資産―無形固定資産
- 資産―投資その他の資産―資本参加を目的とする投資
- 資産―投資その他の資産―長期利殖を目的とする投資
- 資産―投資その他の資産―その他の長期性資産(五十音順)
- 資産―繰延資産
- 負債―仕入債務
- 負債―他流動負債(五十音順)
- 負債―固定負債
- 負債―評価勘定
- 純資産―株主資本―資本金
- 純資産―株主資本―資本剰余金
- 純資産―株主資本―利益剰余金
- 純資産―株主資本―自己株式
- 純資産―評価・換算差額等
- 純資産―新株予約権
- 収益―営業収益―売上高
- 費用―売上原価
- 収益―営業収益―商品売買益
- 費用―販売管理費―あ行
- 費用―販売管理費―か行
- 費用―販売管理費―さ行(さ-じむ)
- 費用―販売管理費―さ行(しゃ-せき)
- 費用―販売管理費―さ行(接待交際費)
- 費用―販売管理費―さ行(せんーそ)
- 費用―販売管理費―た行
- 費用―販売管理費―な行
- 費用―販売管理費―は行
- 費用―販売管理費―ま行
- 費用―販売管理費―や行
- 費用―販売管理費―ら行
- 収益―営業外収益(五十音順)
- 費用―営業外費用(五十音順)
- 費用―営業外費用―繰延資産の償却費
- 収益―特別利益
- 費用―特別損失
- その他―事業主勘定
- その他―備忘勘定(対照勘定)
- 決算整理で用いる独自の勘定科目
- 差引損益計算で用いる独自の勘定科目
- 帳簿決算で用いる独自の勘定科目
- 勘定科目一覧(一般)