地代家賃―会計処理 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


地代家賃―会計処理


地代家賃会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

費用の認識基準
発生主義または現金主義

地代家賃の支払いは契約によりそのほとんどが前払いとされている(たとえば、翌月分を当月末日までに支払うなど)。

地代家賃前払いしている場合は、発生主義により、原則としては前払地代家賃(または前払費用勘定などで処理をするということになるが、継続適用を前提にして(→継続性の原則)、現金主義により、支払時にすべて地代家賃勘定などで費用処理をする(ただし、支払った日から1年以内のものに限る)ことが認められている(詳細については後述)。

使用する勘定科目・記帳の仕方等

不動産を賃借する場合には、賃料以外にも以下のとおりさまざまな支出項目があるため、それぞれ適切な勘定科目を使用して会計処理を行う必要がある。

建物

保証金敷金

保証金敷金差入保証金勘定などで資産計上する。

解約時に返還されない権利金礼金

解約時に返還されない権利金礼金税法独自の繰延資産に該当するため、長期前払費用または権利金勘定などで資産計上したあと、一定の期間で償却する。

不動産業者の仲介手数料

不動産業者の仲介手数料支払手数料勘定費用処理をする。

土地

権利金

土地の賃貸借契約時に支払う権利金は、借地権として資産計上する。

不動産業者の仲介手数料

不動産業者の仲介手数料支払手数料勘定費用処理をする。

地代家賃を一括で前払いした場合

地代家賃は、半年や1年単位で一括して前払いする場合があるが、この場合、期末で前払となっている部分については、原則として、前払地代家賃(または前払費用)や長期前払費用勘定資産計上する(後述)。

更新料

更新料税法独自の繰延資産であるので、会計上の処理としては長期前払費用として計上したうえ、貸借対照表表示区分として「投資その他の資産」に表示することになる。

更新料の詳細については次のページを参照。

更新料

期末決算時)等
決算整理事項決算整理仕訳

地代家賃については、発生主義にもとづき、原則として、期末決算整理事項のひとつとして費用の繰延費用法を採用している場合)または費用の見越を行う。

費用の繰延

当期に費用として支払った額に次期以降の期間に対する費用が含まれている場合、原則として期末に未経過分を資産計上して費用の繰延をする必要があるので、次の3つの部分に分けて処理をする。

  1. 当期の費用となる部分…地代家賃
  2. 決算期後1年以内に費用となる部分…前払地代家賃または前払費用
  3. 決算期後1年を超えて費用となる部分…長期前払費用

ただし、重要性の原則から、重要性の乏しいものについては、継続適用を前提にして、支払時にすべて費用処理をすることが認められ、前払費用(つまり、資産)に計上しなくてもよいとされている。

換言すれば、地代家賃などの前払費用については、費用の認識基準として、原則とされる発生主義ではなく、現金主義が例外的に認められているということである。

企業会計原則
重要性の原則は、財務諸表の表示に関しても適用される。
重要性の原則の適用例としては、次のようなものがある。

(2) 前払費用未収収益未払費用及び前受収益のうち、重要性の乏しいものについては、経過勘定項目として処理しないことができる。

なお、務上も、この企業会計上の重要性の原則に基づく会計処理が認められ、短期の前払費用について、収益との厳密な期間対応による繰延経理をすることなく、その支払時点で必要経費または損金に算入をすることが認められている。

短期前払費用の取扱いについて|法人税目次一覧|国税庁 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/02/03.htm

所得基本通達
(短期の前払費用
37-30の2  前払費用(一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうちその年12月31日においてまだ提供を受けていない役務に対応するもの をいう。以下この項において同じ。)の額はその年分の必要経費に算入されないのであるが、その者が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する額を継続してその支払った日の属する年分の必要経費に算入しているときは、これを 認める。

法人税基本通達
(短期の前払費用
2-2-14 前払費用(一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するも のをいう。)の額は、当該事業年度損金の額に算入されないのであるが、法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する額を継続してその支払った日の属する事業年度損金の額に算入しているときは、これを認める。

費用の見越

当期の費用として計上すべきであるが、次期以降にその支払を行うため当期の費用として計上されない場合、費用収益対応の原則から、当期に計上すべき費用を、次期以降に支払うことを見越して当期の費用に計上する会計処理(費用の見越)を行う。

具体的には、地代家賃勘定費用)の借方に記帳して当期の損益計算に計上するとともに、未払地代家賃(または未払費用勘定負債)の貸方に記帳して貸借対照表負債の部に計上する。

なお、支払日が到来しているのに未払い地代家賃がある場合には、未払金勘定で処理をする。

企業会計原則
(3) 未払費用
…、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴い既に当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表負債の部に計上しなければならない。

ただし、重要性の原則から、重要性の乏しいものについては、継続適用を前提にして、負債に計上しなくてもよいとされている(つまり、わざわざ未払費用振り替える必要はない)。

企業会計原則
重要性の原則は、財務諸表の表示に関しても適用される。
重要性の原則の適用例としては、次のようなものがある。

(2) 前払費用未収収益未払費用及び前受収益のうち、重要性の乏しいものについては、経過勘定項目として処理しないことができる。

取引の具体例と仕訳の仕方

更新料

更新料を支払った場合は、長期前払費用として処理し、その後、決算日ごとに償却していくことになる。

取引

事務所の更新料を支払った。

仕訳

借方科目貸方科目
長期前払費用
××××
普通預金
××××




| 現在のカテゴリ:費用―販売管理費―た行 |

現在のカテゴリ:費用―販売管理費―た行

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 14 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「費用―販売管理費―た行」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 退職給付費用(退職給付引当金繰入)
  2. 退職共済掛金(退職金共済掛金)
  3. 退職金(退職給付・退職給与)
  4. 退職金(退職給与)の原資
  5. 退職金(退職給与)―税務―必要経費算入・損金算入
  6. 棚卸減耗費(棚卸減耗損)
  7. 地代家賃(不動産賃借料・支払家賃)
  8. 地代家賃―会計処理
  9. 中退共掛金
  10. 調査費
  11. 賃借料
  12. 通勤手当(通勤費)
  13. 通信費
  14. 積立保険料



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:費用―販売管理費―た行 の位置づけ

現在のカテゴリ:「費用―販売管理費―た行」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー