地代家賃―会計処理

地代家賃の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

費用の認識基準

発生主義または現金主義

地代家賃の支払いは契約によりそのほとんどが前払いとされている（たとえば、翌月分を当月末日までに支払うなど）。

地代家賃を前払いしている場合は、発生主義により、原則としては前払地代家賃（または前払費用）勘定などで処理をするということになるが、継続適用を前提にして（→継続性の原則）、現金主義により、支払時にすべて地代家賃勘定などで費用処理をする（ただし、支払った日から1年以内のものに限る）ことが認められている（詳細については後述）。

使用する勘定科目・記帳の仕方等

不動産を賃借する場合には、賃料以外にも以下のとおりさまざまな支出項目があるため、それぞれ適切な勘定科目を使用して会計処理を行う必要がある。

建物

保証金・敷金

保証金や敷金は差入保証金勘定などで資産計上する。

解約時に返還されない権利金・礼金

解約時に返還されない権利金・礼金は税法独自の繰延資産に該当するため、長期前払費用または権利金勘定などで資産計上したあと、一定の期間で償却する。

不動産業者の仲介手数料

不動産業者の仲介手数料は支払手数料勘定で費用処理をする。

土地

権利金

土地の賃貸借契約時に支払う権利金は、借地権として資産計上する。

不動産業者の仲介手数料

不動産業者の仲介手数料は支払手数料勘定で費用処理をする。

地代や家賃を一括で前払いした場合

地代や家賃は、半年や１年単位で一括して前払いする場合があるが、この場合、期末で前払となっている部分については、原則として、前払地代家賃（または前払費用）や長期前払費用勘定で資産計上する（後述）。

更新料

更新料は税法独自の繰延資産であるので、会計上の処理としては長期前払費用として計上したうえ、貸借対照表の表示区分として「投資その他の資産」に表示することになる。

更新料の詳細については次のページを参照。

更新料

期末（決算時）等

決算整理事項（決算整理仕訳）

地代家賃については、発生主義にもとづき、原則として、期末に決算整理事項のひとつとして費用の繰延（費用法を採用している場合）または費用の見越を行う。

費用の繰延

当期に費用として支払った金額に次期以降の期間に対する費用が含まれている場合、原則として期末に未経過分を資産計上して費用の繰延をする必要があるので、次の３つの部分に分けて処理をする。

当期の費用となる部分…地代家賃
決算期後１年以内に費用となる部分…前払地代家賃または前払費用
決算期後１年を超えて費用となる部分…長期前払費用

ただし、重要性の原則から、重要性の乏しいものについては、継続適用を前提にして、支払時にすべて費用処理をすることが認められ、前払費用（つまり、資産）に計上しなくてもよいとされている。

換言すれば、地代家賃などの前払費用については、費用の認識基準として、原則とされる発生主義ではなく、現金主義が例外的に認められているということである。

企業会計原則
重要性の原則は、財務諸表の表示に関しても適用される。
重要性の原則の適用例としては、次のようなものがある。
…
(2)　前払費用、未収収益、未払費用及び前受収益のうち、重要性の乏しいものについては、経過勘定項目として処理しないことができる。

なお、税務上も、この企業会計上の重要性の原則に基づく会計処理が認められ、短期の前払費用について、収益との厳密な期間対応による繰延経理をすることなく、その支払時点で必要経費または損金に算入をすることが認められている。

短期前払費用の取扱いについて｜法人税目次一覧｜国税庁 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/02/03.htm

所得税基本通達
（短期の前払費用）
37－30の2　前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうちその年12月31日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。以下この項において同じ。）の額はその年分の必要経費に算入されないのであるが、その者が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する年分の必要経費に算入しているときは、これを認める。

法人税基本通達
（短期の前払費用）
2－2－14 前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。）の額は、当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。