退職給付費用(退職給付引当金繰入) - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


退職給付費用(退職給付引当金繰入)


退職給付費用とは

退職給付費用の定義・意味など

退職給付費用(たいしょくきゅうふひよう)とは、将来、従業員が退職するときに支払う退職給付退職一時金企業年金)のうち、当期に負担すべき額を見積り、当期の費用として計上する場合に、その見積額(繰入額)を処理する費用勘定をいう。

つまり、退職給付会計の当期の費用を処理するための勘定科目である。

企業年金には、制適格退職年金厚生年金基金確定給付企業年金確定拠出年金がある。

退職給付費用の別名・別称・通称など

退職給付引当金繰入

退職給付費用勘定の代わりに退職給付引当金繰入勘定を使用してもよい。

退職給付費用の目的・役割・意義・機能・作用など

適正な期間損益計算

退職金は従業員が勤務していた期間の労働力に対して支払われるため、この退職金を支払った会計期間に全額費用計上すると正しい期間損益計算ができない。

そこで、将来支払われる退職金のうち、当期に負担すべき額を合理的に見積り、当期の費用として計上するために設定される費用勘定が退職給付費用である。

他の勘定科目との関係

退職給付引当金

退職給付引当金を設定する場合は、退職給付費用(または退職給付引当金繰入)勘定を用いて費用計上するとともに退職給付引当金勘定を用いて負債計上する(後述)。

退職給付費用の決算等における位置づけ等

退職給付費用の財務諸表における区分表示表示科目

損益計算書経常損益の部 > 営業損益の部 > 販売費及び一般管理費 > 退職給付費用

退職給付費用の会計簿記経理上の取り扱い

退職給付費用の計算方法

退職給付費用は、次の計算式で算定する。

退職給付費用 = 勤務費用利息費用 - 期待運用収益

勤務費用

勤務費用とは、一期間の労働の対価として発生したと認められる退職給付をいい、一定の割引率、残存勤務期間にもとづいて算出される。

利息費用

利息費用とは、期首時点の退職給付債務が時間経過によって期末までに増加する部分をいう。

期待運用収益

期待運用収益とは、期首年金資産残高に、合理的に予測される収益率を乗じたものをいう。

適格退職年金などの企業年金を導入している場合、年金資産に運用収益が発生するため、その分だけ拠出額を減額するために使用する。

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等
期末決算時)

退職給付引当金の設定決算整理事項

決算において、将来支払われる退職金のうち、当期の負担分を見積り計上するときは、決算整理事項のひとつとして、退職給付引当金の設定、すなわち、その見積額(繰入額)を退職給付費用(または退職給付引当金繰入勘定費用)の借方に記帳するとともに退職給付引当金勘定負債)の貸方に記帳して負債計上する。

取引の具体例と仕訳の仕方

期末決算時)
退職給付引当金の設定決算整理事項

取引

決算にあたり、従業員に対して将来支払われる退職金のうち、当期の負担分を見積り計上した。

仕訳

借方科目
貸方科目
退職給付費用 ✕✕✕✕ 退職給付引当金 ✕✕✕✕

退職給付費用の務・法・制上の取り扱い

必要経費算入(所得法上)・損金算入法人税法上)の可否

退職給付費用は、必要経費算入(所得法上)・損金算入法人税法上)は認められない。

消費税の課・非課・免・不課(対象外)の区分

不課税取引課税対象外)

消費税法上、退職給付引当金の設定は内部取引なので、不課税取引として消費税の課税対象外である。



| 現在のカテゴリ:費用―販売管理費―た行 |

現在のカテゴリ:費用―販売管理費―た行

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 14 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「費用―販売管理費―た行」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 退職給付費用(退職給付引当金繰入)
  2. 退職共済掛金(退職金共済掛金)
  3. 退職金(退職給付・退職給与)
  4. 退職金(退職給与)の原資
  5. 退職金(退職給与)―税務―必要経費算入・損金算入
  6. 棚卸減耗費(棚卸減耗損)
  7. 地代家賃(不動産賃借料・支払家賃)
  8. 地代家賃―会計処理
  9. 中退共掛金
  10. 調査費
  11. 賃借料
  12. 通勤手当(通勤費)
  13. 通信費
  14. 積立保険料



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:費用―販売管理費―た行 の位置づけ

現在のカテゴリ:「費用―販売管理費―た行」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー