［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

エレベーター

エレベーターとは

エレベーターの位置づけ・体系（上位概念等）

建築設備

エレベーターは建築設備のひとつに位置づけられる。

なお、建築設備にはエレベーターも含めて、たとえば次のようなものがある。

• 給排水衛生設備
  • 給排水設備（給水設備・排水設備）
  • 衛生設備
    • 浄化水槽
• ボイラー設備
• ガス設備
• 電気設備
  • 照明設備
• 通信設備
• 空気調和設備（空調設備・冷暖房設備・エアコン）
• 換気設備（通風設備）
• 消火設備・災害報知設備
  • 火災報知器
• 搬送設備（エレベーター・エスカレーターなど）
• ドアー自動開閉設備（自動ドア）
• その他
  
  • 看板

エレベーターの会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

建物付属設備

エレベーターの設置に要した費用は、建物付属設備勘定を用いて資産計上し、減価償却をする。

詳細については次のページを参照。

建物付属設備（建物附属設備・付属設備・附属設備） - ［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

減価償却

耐用年数

減価償却費の計算基礎となるエレベーターの耐用年数については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第一で１７年と規定されている。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html

エレベーターの税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

課税取引

消費税法上、エレベーターは課税取引に該当し、仕入税額控除の対象となる。