［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

延滞金

（" 延滞金 "から複製）

延滞金の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

会社・法人の場合

租税公課など

税務上、地方税の納期限の延長に係る延滞金は損金算入でき、その算入時期は、原則として、納付した事業年度とされている（後述）。

したがって、かかる延滞金を納付したときは租税公課勘定の借方に記帳して費用計上する。

ただし、未納額を損金経理により未払計上することも認められているので、未払計上する場合は納付前に未払税金（または未払金・未払費用）勘定などで処理する。

個人事業主（自営業）の場合

事業主貸など

個人事業主自身に課される延滞金は、所得税法上、必要経費算入が認められていない（後述）。

したがって、会計上は費用計上できず、事業用資金から延滞金を支払った場合は、事業主貸（または資本金・引出金）勘定で処理する。

これに対して、個人のお金（ないしは、個人専用の口座）から支払った場合は、仕訳は不要である（つまり、会計処理は不要）。

なお、同様の租税等としては延滞金のほか、次のようなものがある。

• 個人を対象として課税される租税公課
  • 所得税
  • 住民税（個人住民税）
  • 相続税
• 罰課金（罰科金）
  • 延滞税・加算税等
    • 国税
      • 附帯税
        • 延滞税
        • 加算税
          • 過少申告加算税
          • 無申告加算税
          • 不納付加算税
          • 重加算税
    • 地方税
      • 徴収金
        
        • 延滞金
        • 加算金
          • 過少申告加算金
          • 不申告加算金
          • 重加算金
  • 罰金・科料・過料
  • 課徴金・延滞金
  • 交通反則金（駐車違反など）
  • 損害賠償金

租税公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い

取引の具体例と仕訳の仕方

会社・法人の場合

地方税の納期限の延長に係る延滞金を納付した。

借方科目	金額	貸方科目	金額
租税公課	✕✕✕✕	現金	✕✕✕✕

延滞金の税務・税法・税制上の取り扱い

必要経費算入・損金算入

必要経費算入・損金算入の可否

延滞金は、原則として、必要経費算入（所得税法）または損金算入（法人税法）できない。

ただし、法人については、税務上、地方税の納期限の延長に係る延滞金は損金算入できるものとされている。

損金算入時期

地方税の納期限の延長に係る延滞金の損金算入時期は、原則として、納付した事業年度とされている。

ただし、その事業年度の期間に対応する未納額を損金経理により未払計上することも認められている。

法人税基本通達
(租税の損金算入の時期)
9－5－1　法人が納付すべき国税及び地方税(法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないものを除く。)については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事業年度の損金の額に算入する。
…
(4)　利子税並びに地方税法第65条第1項、第72条の45の2又は第327条第1項《法人の道府県民税等に係る納期限の延長の場合の延滞金》の規定により徴収される延滞金　納付の日の属する事業年度とする。ただし、法人が当該事業年度の期間に係る未納の金額を損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした事業年度とする。

参考：No.5300　損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期｜法人税｜国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5300.htm

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

不課税取引（課税対象外）

延滞金は消費税の課税対象外である。