［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

労働者災害補償保険料（労災保険料）

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労働者災害補償保険料とは

労働者災害補償保険料の定義・意味など

労働者災害補償保険料（ろうどうしゃさいがいほしょうほけんりょう）とは、労働者災害補償保険の保険料をいう。

なお、労働者災害補償保険とは、業務災害と通勤災害にあった労働者またはその遺族に保険給付を支給するという内容の政府管掌の社会保険（労働保険）制度をいう。

労働者災害補償保険料の別名・別称・通称など

労災保険料

労働者災害補償保険料は、一般的には、労災保険料（ろうさいほけんりょう）と呼ばれている。

労働者災害補償保険料の位置づけ・体系（上位概念等）

社会保険料

労働者災害補償保険料と雇用保険料を総称して労働保険料という。

労働保険料は社会保険料のひとつである。

社会保険料は次のような種類に分類される。

• 広義の社会保険料
  • 狭義の社会保険料
    
    • 健康保険料
    • 介護保険料
    • 厚生年金保険料
    • 児童手当拠出金
  • 労働保険料
    
    • 労働者災害補償保険料（労災保険料）
    • 雇用保険料

労働者災害補償保険料の法的根拠・法律など

労働者災害補償保険法

労働者災害補償保険料は、労働者災害補償保険法に基づく。

労働者災害補償保険料の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

労働者災害補償保険料の会計処理については、次のページを参照。

社会保険料の会計・簿記・経理上の取り扱い

事務

原則

年度更新の手続き

労働保険料は事業主が自主的に申告・納付するという制度になっている。

そして、保険年度（毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間）ごとに、概算で保険料を申告・納付し、そして、保険年度末に賃金総額が確定したあとに、これを精算するという方法がとられている。

したがって、会社等は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きと、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きの2つの手続きが必要になる。

この手続きを労働保険の年度更新という。

具体的には、毎年6～7月に労働基準監督署に対して、次の2つの手続きを行うことになる。

1. 新年度の概算保険料を納付するための申告・納付
2. 前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付

労働保険の年度更新の手続きの詳細については次のページを参照。

労働保険料の申告納付手続き

増加概算保険料の申告・納付

例外

労働保険料の延納（分割納付）

概算保険料額が40万円（労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円）以上の場合、または労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、原則として、労働保険料の納付を2回に分割することができる。

労働者災害補償保険料の税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

不課税取引（課税対象外）

労働者災害補償保険料は消費税の課税対象外である。