②社債発行費の償却 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

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勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


②社債発行費の償却


(" 社債―決算整理事項―②社債発行費の償却 "から複製)

社債発行費の償却

広告費・手数料・印刷費・登録免許税など社債発行に要した諸費用については、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第19号)により、原則として、支出時に社債発行費勘定費用)を用いて費用計上したうえ、営業外費用として処理する。

ただし、同じく社債発行費勘定資産)を用いて繰延資産に計上することもできる。

実務対応報告第19号 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
(2) 社債発行費等会計処理
社債発行費は、原則として、支出時に費用営業外費用)として処理する。ただし、社債発行費繰延資産に計上することができる。

社債発行費繰延資産として処理をした場合には、決算時に償却を行う必要がある。

社債発行費の償却の位置づけ・体系(上位概念等)

決算整理事項

社債については、決算日において、次のような決算整理が必要になる。

  1. 社債の評価替え
  2. 社債発行費の償却
  3. 社債利息の見越計上
  4. 社債利息の未払分の計上

なお、決算日における決算整理事項としては、上記も含めて次のようなものがある。

社債発行費の償却会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

償却期間・償却方法
利息法または定額法

企業会計基準委員会が定めた「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第19号)によれば、社債発行費は、社債の償還期間にわたり、利息法により償却をしなければならないが、継続適用を条件として、定額法を採用することもできるとされている。

実務対応報告第19号 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
(2) 社債発行費等会計処理
社債発行費繰延資産に計上することができる。この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却をしなければならない。なお、償却方法については、継続適用を条件として、定額法を採用することができる。

使用する勘定科目・記帳の仕方等
社債発行費償却(または繰延資産償却費)・社債発行費

決算にあたり、利息法または定額法により計算された当期分の償却費を計上するときは、その償却額を社債発行費償却(または繰延資産償却費勘定借方に記帳して費用計上するとともに、社債発行費勘定資産)の貸方に記帳して減少させる。

取引の具体例と仕訳の仕方

期末決算時)

取引

決算にあたり、当期分の償却費10万円を計上した。

仕訳

借方科目
貸方科目
社債発行費償却(または繰延資産償却費 10万 社債発行費 10万




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  2. ②社債発行費の償却
  3. ③社債利息の見越計上
  4. ④社債利息の未払分の計上



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