②社債発行費の償却

広告費・手数料・印刷費・登録免許税など社債発行に要した諸費用については、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号）により、原則として、支出時に社債発行費勘定（費用）を用いて費用計上したうえ、営業外費用として処理する。

ただし、同じく社債発行費勘定（資産）を用いて繰延資産に計上することもできる。

社債発行費を繰延資産として処理をした場合には、決算時に償却を行う必要がある。

社債については、決算日において、次のような決算整理が必要になる。

なお、決算日における決算整理事項としては、上記も含めて次のようなものがある。

企業会計基準委員会が定めた「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号）によれば、社債発行費は、社債の償還期間にわたり、利息法により償却をしなければならないが、継続適用を条件として、定額法を採用することもできるとされている。

実務対応報告第19号繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
(2) 社債発行費等の会計処理
…社債発行費を繰延資産に計上することができる。この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却をしなければならない。なお、償却方法については、継続適用を条件として、定額法を採用することができる。

決算にあたり、利息法または定額法により計算された当期分の償却費を計上するときは、その償却額を社債発行費償却（または繰延資産償却費）勘定の借方に記帳して費用計上するとともに、社債発行費勘定（資産）の貸方に記帳して減少させる。

決算にあたり、当期分の償却費10万円を計上した。

借方科目	金額	貸方科目	金額
社債発行費償却（または繰延資産償却費）	10万	社債発行費	10万

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