［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

①社債の評価替え

（" 社債―決算整理事項―①社債の評価替え "から複製）

社債の評価替え

社債の評価替えの位置づけ・体系（上位概念等）

決算整理事項

社債の評価替えは決算整理事項のひとつである。

社債については、決算日において、次のような決算整理が必要になる。

1. 社債の評価替え
2. 社債発行費の償却
3. 社債利息の見越計上
4. 社債利息の未払分の計上

なお、決算整理事項には、上記も含めて次のようなものがある。

• 収入金額の整理
• 必要経費の整理
• 売上原価の算定
• 経過勘定項目関係
  
  • 費用の繰延
  • 費用の見越
  • 収益の繰延
  • 収益の見越
• 期末商品の評価
• 消耗品の整理
• 引当金の設定
  
  • 退職給付引当金の設定
  • 修繕引当金の設定
  • 貸倒引当金の設定
• 減価償却費の計上
• 営業権の償却
• 繰延資産の償却
• 有価証券の評価替え
  • 売買目的有価証券の評価替え
  • 満期保有目的債券の評価替え
• 社債関係
  
  • 社債の評価替え
  • 社債発行費の償却
  • 社債利息の見越計上
  • 社債利息の未払分の計上
• 現金過不足の整理
• 当座預金の修正
• 引出金の整理
• 税金関係
  
  • 法人税等の計上
  • 消費税の計上

償却原価法

社債の評価替えは償却原価法により行う。

なお、「金融商品に係る会計基準」では、社債も含めて、次のような金融資産・金融負債が償却原価法の適用対象とされている。

（金融資産）

• 債権
  
  • 受取手形
  • 売掛金
  • 貸付金
  • その他の金銭債権
• 満期保有目的債券（→満期保有目的債券の償却原価法）

企業会計基準第10号 金融商品に係る会計基準
1．債 権
14. 受取手形、売掛金、貸付金その他の債権の貸借対照表価額は、取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額とする。ただし、債権を債権金額より低い価 額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整 と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額としなければならない。
…
2．有価証券
（2）満期保有目的の債券
16. 満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券（以下「満期保有目的の債券」という。）は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、債券を債券金額より低い 価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない 。

（金融負債）

• 社債（→社債の評価替え）

企業会計基準第10号 金融商品に係る会計基準
5．金銭債務
26. 支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は、債務額をもって貸借対照表価額とする。 ただし、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額をもって、貸借対照表価額としなければならない。

社債の評価替えの会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

償却原価法

利息法・定額法

旧商法では社債は額面金額（社債金額。償還金額。返済しなければならない金額）で貸借対照表に計上しなければならないとされていたが、会社法では時価または適正な価格で計上することができるとされた。

会社計算規則
（負債の評価）
第六条 　…
２ 　次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
…
二 　払込みを受けた金額が債務額と異なる社債
…

これにより、社債発行の会計処理の方法が従来とは異なることになった。

すなわち、社債を発行したときは、（額面金額ではなく）発行価額（払込金額）を社債勘定（負債）に計上する（→社債の発行）。

したがって、割引発行などをして社債の額面金額と発行金額に差額がある場合、従来、社債発行時に社債発行差金勘定を用いて繰延資産等に計上していたが、この会計処理は不要となった。

日本では、通常、社債の利率が市場利子率よりも低いため、割引発行が一般的である。以下、割引発行を前提とする。

しかし、額面金額と発行価額との差額の処理という問題は残る。

そこで、会社法を受けた「金融商品に係る会計基準」（企業会計基準第10号）では、償却原価法にもとづいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。

企業会計基準第10号 金融商品に係る会計基準
5．金銭債務
26. 支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は、債務額をもって貸借対照表価額とする。 ただし、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額をもって、貸借対照表価額としなければならない。

この償却原価法には、次の2つの計算方法がある。

1. 利息法
2. 定額法

つまり、毎決算時に利息法または定額法で算定された価額（従来、社債発行時に繰延資産等として取り扱われてきた社債発行差金に相当する額）を貸借対照表上の社債金額に直接加算して額面金額と発行価額との差額を調整する。

また、この調整額は社債利息として費用処理し、損益計算書上に計上される。

参考：企業会計基準委員会「金融商品に係る会計基準」（企業会計基準第10号）の注5

使用する勘定科目・記帳の仕方等

割引発行の場合

社債・社債利息

決算にあたり、額面金額と発行価額との差額を償却原価法により処理するときは、利息法または定額法で算定された価額を社債利息勘定の借方に記帳して費用計上するとともに、社債勘定（負債）の貸方に記帳して増加させる。

取引の具体例と仕訳の仕方

決算にあたり償却原価法により社債の評価替えを行う。

借方科目	金額	貸方科目	金額
社債利息	✕✕✕✕	社債	✕✕✕✕

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