満期保有目的債券の評価替え

満期保有目的債券の評価替えは決算整理事項のひとつである。

なお、決算整理事項には次のようなものがある。

満期保有目的債券の評価替えは償却原価法により行う。

なお、「金融商品に係る会計基準」では、満期保有目的債券も含めて、次のような金融資産・金融負債が償却原価法の適用対象とされている。

企業会計基準第10号金融商品に係る会計基準
1．債権
14. 受取手形、売掛金、貸付金その他の債権の貸借対照表価額は、取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額とする。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額としなければならない。
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2．有価証券
（2）満期保有目的の債券
16. 満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券（以下「満期保有目的の債券」という。）は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。

企業会計基準第10号金融商品に係る会計基準
5．金銭債務
26. 支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は、債務額をもって貸借対照表価額とする。ただし、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額をもって、貸借対照表価額としなければならない。

満期保有目的債券は資産として、決算時において貸借対照表でどのように評価すべきか、という資産の評価基準の問題が発生する。

そのため、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）では、満期保有目的債券は、原則どおり、取得原価主義を適用するものとしている。

ただし、満期保有目的債券を債券金額（額面金額）より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、決算時に償却原価法にもとづいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。

企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準
2．有価証券
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(2) 満期保有目的の債券
16. 満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券（以下「満期保有目的の債券」という。）は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。