ゆうメール
ゆうメールとは
ゆうメールの定義・意味など
ゆうメールとは、3kgまでの冊子とした印刷物やCD・DVDなどの電磁的記録媒体を内容物とする小包郵便物(荷物)に係る日本郵便の国内送達サービスをいう。
参考:ゆうメール - 日本郵便 https://www.post.japanpost.jp/service/yu_mail/
ゆうメールの位置づけ・体系(上位概念等)
小包郵便物
ゆうメールは小包郵便物のひとつである。
小包郵便物にはゆうメールも含めて次のようなものがある。
ゆうメールの目的・役割・意義・機能・作用など
ゆうメールの範囲・具体例
ゆうメールは次のものに限り、送付できる。
なお、次のものは送付できないので注意。
- 信書
- 印刷されていないもの(手書きのもの)
ゆうメール - 日本郵便 https://www.post.japanpost.jp/service/yu_mail/
ゆうメールの特色・特徴
ゆうメールには次のような特色がある。
ゆうメールの主なオプションサービス等 - 日本郵便 https://www.post.japanpost.jp/service/yu_mail/add.html
ゆうメールの取扱窓口
ゆうメールの取扱窓口は以下のとおり。
- 郵便局
- ポスト
ポスト
ゆうメールはポストからも投函できる。
ゆうメール ご利用方法・運賃 - 日本郵便 https://www.post.japanpost.jp/service/yu_mail/use.html
ゆうメールの会計・簿記・経理上の取り扱い
会計処理方法
使用する勘定科目・記帳の仕方等
荷造発送費または通信費
ゆうメール代は、得意先等へ商品・製品として発送した場合は荷造発送費勘定(費用)※1、取引先等へ書籍・消耗品・備品等※2として発送した場合は通信費勘定(費用)の借方に記帳して費用計上する。
取引の具体例と仕訳の仕方
通信費 | ✕✕✕✕ | 現金 | ✕✕✕✕ |
ゆうメールの税務・税法・税制上の取り扱い
消費税の課税・非課税・免税・不課税(対象外)の区分
課税取引
消費税法上、ゆうメールの料金は消費税の課税対象となる(仕入税額控除の対象となる)。
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