メール便
メール便とは
メール便と関係する概念
ゆうメール
メール便の範囲・具体例
信書
メール便では信書を送付することはできない。
メール便の歴史・沿革・由来・起源・経緯など
ヤマト運輸は信書の取り扱いの問題から2015年(平成27年)3月末でメール便サービスを廃止した。
メール便に手紙などの「信書」が交ざると、利用者に刑事罰が科される恐れがあり、誤った利用を避けるためである。
ヤマト、メール便廃止 利用者の「信書」同封防ぐ:日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I32_S5A120C1TI0000/
メール便の会計・簿記・経理上の取り扱い
使用する勘定科目・記帳の仕方等
荷造発送費または通信費
メール便代は、得意先等へ商品・製品として発送した場合は荷造発送費勘定(費用)※1、取引先等へ書籍・消耗品・備品等※2として発送した場合は通信費勘定(費用)の借方に記帳して費用計上する。
取引の具体例と仕訳の仕方
商品・製品の場合
商品をメール便で客先に送った。
荷造発送費 | ✕✕✕✕ | 現金 | ✕✕✕✕ |
書籍・消耗品・備品等の場合
通信費 | ✕✕✕✕ | 現金 | ✕✕✕✕ |
メール便の税務・税法・税制上の取り扱い
消費税の課税・非課税・免税・不課税(対象外)の区分
課税取引
消費税法上、メール便の料金は消費税の課税対象となる(仕入税額控除の対象となる)。
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