在庫―在庫管理―棚卸―実地棚卸（棚卸・たな卸）

たとえば、当期の商品仕入高のなかには、前期の仕入金額ではあるが当期の費用とすべきもの（前期に仕入れた商品が当期で販売された場合。つまり、前期から繰り越された在庫商品。期首商品棚卸高）や、逆に当期の費用とはすべきではないもの（当期に仕入れた商品が売れ残った場合。つまり、当期に売れ残った在庫商品^※。期末商品棚卸高）が含まれている場合がある。

^※当期に売れ残った在庫商品については、売上原価として当期の費用に計上することはできない。

したがって、本年分の必要経費となる商品などの売上原価や消耗品費などは、費用収益対応の原則から、本年中の商品などの仕入高や消耗品などの購入高がそのままなるのではなく、次の計算式で算定した金額となる。

売上原価＝期首商品棚卸高＋年間の仕入高－期末商品棚卸高
 消耗品費＝期首棚卸高＋年間の購入高－期末棚卸高

そこで、商品や消耗品費などの期末棚卸高を確定する必要があるが、そのためには期末に棚卸を行ってその正確な在庫数量を調べる（売れ残った商品在庫等を把握する）必要がある。

なお、これは、税法的には、費用を実際の売上高に対応する仕入額（必要経費）ないしは損金にまで減額するための作業ともいえる。

実地棚卸と関係する概念

派生概念

棚卸資産

実地棚卸をすべき（棚卸しによって金額を決定する）資産のことを棚卸資産という。

棚卸表

実地棚卸の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

期末（決算時）等

実地棚卸（商品）

決算時には、実地棚卸によって決定された期末時点の在庫（つまり、当期に売れ残った在庫）＝期末商品棚卸高を商品勘定に振り替えて売上原価から控除する。

具体的には、当期に売れ残った在庫の仕入原価の合計額を期末商品棚卸高（または期末棚卸高）勘定の貸方に記帳して（つまり、期末商品棚卸高を減少させて）これを売上原価から控除するとともに、商品勘定の借方に記帳して資産計上する。

つまり、当期の費用とはすべきではない期末商品棚卸高（費用）をいったん商品（資産）として計上するわけである。

翌期首

振替処理

期末時点の在庫は翌期以降に販売するため、翌期首には、いったん商品（資産）として計上した期末商品棚卸高を再び期首商品棚卸高勘定（費用）に振り替える。

具体的には、期末商品棚卸高を商品勘定の貸方に記帳してこれを減少させるとともに、期首商品棚卸高勘定の借方に記帳してこれを増加させる。

管理

棚卸（在庫管理）

棚卸は毎月行うことが理想であるが、期末だけ行うこともできる。

なお、在庫が増えると資金繰りが悪くなるので、在庫管理はしっかりと行う必要がある。

取引の具体例と仕訳の仕方

期末（決算時）

決算にあたり実地棚卸によって決定された商品の在庫100万円を計上した。

借方科目	金額	貸方科目	金額
商品	100万	期末商品棚卸高（期末棚卸高）	100万

翌期首

翌期首に、前期の期末在庫の振替処理をした。

借方科目	金額	貸方科目	金額
期首商品棚卸高（期首棚卸高）	100万	商品	100万

実地棚卸の税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

不課税取引（課税対象外）

消費税法上、実地棚卸により決定された期末商品棚卸高は原則として不課税取引として消費税の課税対象外である。

ただし、課税事業者が免税事業者となった場合、期末商品棚卸高は仕入税額控除の対象とはならない（消費税法36条5項）。

逆に、免税事業者が新たに課税事業者となった場合、課税事業者となる日の前日において所有する商品のうちに、納税義務が免除されていた期間において仕入れた商品がある場合は、その商品に係る消費税額を課税事業者になった課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象とされる。

No.6491　免税事業者が課税事業者となったとき｜消費税｜国税庁 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6491.htm

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