［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

事業譲渡

（" 無形固定資産―営業権―事業譲渡（営業譲渡） "から複製）

事業譲渡とは

事業譲渡の定義・意味など

事業譲渡（じぎょうじょうと）とは、事業の全部または一部の譲渡をいう（参考：会社法467条）。

なお、会社法では「事業譲渡等」という用語が使用されている。

事業譲渡の別名・別称・通称など

営業譲渡

旧商法では、営業譲渡という用語が使用されていた。

事業譲渡の目的・役割・意義・機能・作用など

判例は、旧商法上の営業譲渡について「①組織的、有機的一体となった財産を移転し（得意先、仕入れ先、ノウハウ等の経済的価値のある事実関係も含む）②これにより、営業活動が譲受人に承継され（営業活動の承継も含む）③譲渡会社がその譲渡の限度において競合避止義務（商法25条）を負う結果を伴なうもの」と解していた。

会社法上の事業譲渡についても、この解釈が受け継がれていると解されている。

事業譲渡 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/事業譲渡

事業譲渡の法的性格・性質

取引法上の契約

事業譲渡は、合併などとは異なり、組織法上の特別の契約ではなく、通常の取引法上の契約である。

つまり、譲渡会社がその資産・負債を個別的に譲受会社に譲渡する行為である。

したがって、合併の際のように株式を発行することはない。

なお、事業譲渡は取引法上の契約なので、本来は会社の業務執行として、取締役会等の権限に属するはずである。

しかし、事業譲渡のうち事業の全部の譲受（譲渡と譲受け）または事業の重要な一部の譲渡などについては、株主に重大な影響を及ぼすので、会社法では株主総会の決議を要するとしている（同法467条）。

事業譲渡の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

営業権（のれん）

一般的には譲り受ける事業の純資産（資産総額－負債総額）よりも高い代価を払う。

この差額は暖簾という無形のリソースの代価である。

事業を譲り受けたときは、この差額（暖簾の金銭的評価）を営業権（または「のれん」）勘定の借方に記帳して資産計上する。

暖簾は、原則として、資産計上の対象とはならない（貸借対照表上に計上されない）が、事業譲渡や合併などにより取得した場合に限り、資産計上できる。

取引の具体例と仕訳の仕方

事業を譲り受けたとき

借方科目	貸方科目	金額
（諸）資産	（諸）負債	✕✕✕✕
営業権（のれん）	預金	✕✕✕✕

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