長期前払費用 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

長期前払費用



長期前払費用とは

長期前払費用の定義・意味など

長期前払費用(ちょうきまえばらいひよう)とは、前払費用のうち、決算日の翌日から1年を超えて費用となるもの(→費用の繰延)や税法独自の繰延資産投資その他の資産に属する固定資産として処理する資産勘定をいう。

中小企業の会計に関する指針
費用として処理しなかった税法固有の繰延資産は、長期前払費用等として計上する。

法人・個人の別

法人・個人

長期前払費用は法人・個人で使用される勘定科目である。

長期前払費用の範囲・具体例

決算期の翌日から1年を超えて費用となるもの

参考:村形聡 『ポイント図解式会計 仕訳勘定科目入門』 株式会社アスキー・メディアワークス、2008年、76項など。

税法独自の繰延資産

税法独自の繰延資産貸借対照表繰延資産とは異なる。

そのため、貸借対照表では別の科目として処理をしなければならない。

そこで、税法独自の繰延資産は長期前払費用勘定などで処理される。

具体的には次のようなものがある。

礼金権利金更新料

税法独自の繰延資産の具体例としては、たとえば、貸事務所などを賃借する場合、大家に支払う礼金更新料などがある

礼金(権利金)

村形聡 『ポイント図解式会計 仕訳勘定科目入門』 株式会社アスキー・メディアワークス、2008年、76-77項。

保証金敷金のうち返還されない部分

保証金敷金は契約の終了時に返還されるのが原則である。

しかし、契約上その一部が返還されない(「明渡時に20%を償却する」などの償却事項が付いている)と規定されている場合もある。

この場合、返還されない部分については、長期前払費用(または権利金勘定などで処理したのち償却する(償却期間は契約期間か5年間)。

インターネット関係

その他
自動車リサイクル料

自動車のリサイクル料を支払った場合、リサイクル預託金などといった勘定科目を特に設けていなければ、長期前払費用勘定で処理してもよい。

長期前払費用と関係する概念

類似概念・類義語
前払費用

1年基準ワン・イヤー・ルール)により、決算日の翌日から1年以内に費用となるものは、流動資産に属する前払費用となる。

長期前払費用の決算等における位置づけ等

長期前払費用の財務諸表における区分表示表示科目

貸借対照表資産固定資産投資その他の資産 > 長期前払費用

区分表示
投資その他の資産

長期前払費用は投資その他の資産に属する。

企業会計原則注解
[注16] 流動資産又は流動負債固定資産又は固定負債とを区別する基準について

 前払費用については、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に費用となるものは、流動資産に属するものとし、一年をこえる期間を経て費用となるものは、投資その他の資産に属するものとする。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
投資その他の資産区分表示
第三十二条  投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

十一  長期前払費用

表示科目
長期前払費用

長期前払費用は勘定科目名と表示科目名が一致する。

長期前払費用の会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等
期中

長期前払費用に該当する費用を支払ったときは長期前払費用勘定借方に記帳して資産計上する。

期末決算時)

決算整理仕訳費用の繰延繰延資産の償却

固定資産である長期前払費用は、期間の経過によって、流動資産である前払費用振り替えられて費用化されていくことになる(費用の繰延。ただし、税法独自の繰延資産の場合は繰延資産の償却となる)。

なお、前払費用がいまだ提供を受けていない役務に対する支出であるのに対して、繰延資産はすでに提供を受けている役務に対する支出であるという違いがある。

取引の具体例と仕訳の仕方

資産法

前払費用を支出したときに資産計上し、月末に経過分を徐々に費用化する資産法による場合は以下のとおりの仕訳となる。

期中

(一般)

取引

長期の損害保険に加入して5年分の保険料20万円を前払いした。

仕訳

借方科目
貸方科目
長期前払費用 200,000 普通預金 200,000

(一部返還されない保証金敷金を差し入れたとき)

借方科目貸方科目
差入保証金 ✕✕✕✕ 現金 ✕✕✕✕
長期前払費用 ✕✕✕✕

期末決算時)

決算整理仕訳

取引

決算日に、前払いをした保険料のうち当期分4万円を振り替え費用化する。

仕訳

借方科目
貸方科目
保険料 40,000 長期前払費用 40,000

長期前払費用の務・法・制上の取り扱い

消費税の課・非課・免・不課(対象外)の区分

不課税取引課税対象外)

消費税法上、長期前払費用は不課税取引として、仕入税額控除の対象とはならない。




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