［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

登記事項証明書

登記事項証明書とは

登記事項証明書の定義・意味など

登記事項証明書（とうきじこうしょうめいしょ）とは、登記所において、登記簿（磁気ディスクをもって調整された登記簿）に記録されている事項の全部または一部を証明するためにプリンタ出力により発行される文書をいう。

登記事項証明書の歴史・沿革・由来・起源・経緯など

登記事項証明書と登記簿謄本・登記簿抄本との違い・関係

以前は、登記事務がコンピュータ化されていない登記所（ブック庁と呼ばれていた）では、登記は登記簿（紙の帳簿）に記載される方法で行われていた。

この場合は、登記簿に記載されている事項を証明するためには、紙の帳簿である登記簿の記載の全部または一部をコピーして登記簿謄本または登記簿抄本が発行される。

• 登記簿謄本…登記簿に記載されている全部の事項を証明
• 登記簿抄本…登記簿に記載されている一部の事項を証明

つまり、コンピュータからプリンタで出力されたものが登記事項証明書で、紙の帳簿である登記簿の全部または一部をコピーしたものがそれぞれ登記簿謄本・登記簿抄本ということになる。

このように両者は異なるが、その役割は同じである。

ただし、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）のことをいまだ登記簿謄本と呼んでいる場合も多くある。

現在は全国すべての登記所がコンピュータ化され、登記簿謄本・登記簿抄本から登記事項証明書に切り替わっている。

登記事項証明書の分類・種類

• 不動産登記
• 商業登記（→登記事項証明書（商業登記））
• 成年後見登記
• 債権譲渡登記
• 動産譲渡登記

登記事項証明書の目的・役割・意義・機能・作用など

登記事項証明書（原本またはその写し・コピー）はさまざまな場面で、添付書類などとして提出することが求められる。

登記事項証明書の取得方法・取り方

不動産登記事項証明書

商業登記事項証明書

商業登記事項証明書の取得方法・取り方については、次のページを参照。

登記事項証明書等の取得方法・取り方の手続き・手順・仕方の概要

登記事項証明書の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

租税公課・支払手数料・雑費等

登記事項証明書の発行手数料は租税公課または支払手数料勘定などの費用勘定を用いて費用処理をする。

なお、登記事項証明書の発行手数料については、消費税法上、非課税とされているので、租税公課勘定で処理をするのが一般である。

ただし、支払手数料などで処理をしても、その場合は、会計ソフトの消費税区分で「非課税」を選択すればよいので、問題はない。

また、回数・金額が少ない場合は雑費勘定で処理をしてもよい。

ただし、以上のような、どの勘定科目を使用してもよいが（→経理自由の原則）、いったん選択した処理方法は原則として継続的に適用する必要がある（→継続性の原則）。

取引の具体例と仕訳の仕方

登記所で登記事項証明書の交付を受け、手数料として収入印紙を現金で購入した。

借方科目	金額	貸方科目	金額
租税公課など	✕✕✕✕	現金	✕✕✕✕

登記事項証明書の税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

非課税取引

消費税法上、登記事項証明書の発行手数料は非課税取引として、仕入税額控除の対象とならない。