［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書とは

履歴事項全部証明書の定義・意味など

履歴事項全部証明書（りれきじこうぜんぶしょうめいしょ）とは、商業登記の登記事項証明書の一種で、次のすべての登記事項を証明する証明書をいう。

• 現在事項証明書に記載される事項
  • 現に効力を有する登記事項
  • 会社成立の年月日
  • 取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日
  • 会社の商号と本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のもの
• 当該証明書の交付の請求があつた日（請求日）の３年前の日の属する年の１月１日（基準日）から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項
• 基準日から請求日までの間に登記された事項で現に効力を有しないもの

履歴事項全部証明書の別名・別称・通称など

登記簿謄本

履歴事項全部証明書は、実際には登記簿謄本とよく呼ばれている。

ただし、履歴事項全部証明書と登記簿謄本とは厳密には異なる。

履歴事項全部証明書はコンピュータ化された登記所（コンピュータ庁）で磁気ディスクをもって調整された登記簿からプリンタ出力されたものをいうが、登記簿謄本はまだコンピュータ化されていない登記所（ブック庁）の登記簿（紙の帳簿）をコピーしたものをいう。

登記事項証明書とは

しかし、履歴事項全部証明書は登記簿謄本の役割を受け継いだものなので、長年慣れ親しんできた「登記簿謄本」という名前がいまだに使われている。

履歴事項全部証明書の位置づけ・体系（上位概念等）

登記事項証明書

商業登記の登記事項証明書には、次の５つの種類がある。

1. 現在事項証明書
2. 履歴事項証明書
3. 閉鎖事項証明書
4. 代表者事項証明書
5. 登記事項要約書

そして、それぞれの証明書で、全部証明書と一部証明書の区別がある。

したがって、実際には、たとえば、履歴事項証明書では、履歴事項全部証明書というかたちで発行されることになる。

従来の登記簿謄本にもっとも近い（登記簿謄本の役割を受け継いだ）ものが履歴事項全部証明である。

商業登記の登記事項証明書のなかではこの履歴事項全部証明書がよく使われる。

履歴事項全部証明書の目的・役割・意義・機能・作用など

履歴事項全部証明書（またはその写し・コピー）はさまざまな手続きで、添付書類などとして提出等することが求められる。

たとえば、次のような場合に必要となる。

• 会社設立後の税務署や年金事務所などへの各種の届出の添付書類
• 異動届出（都道府県税事務所・市区町村）
  • 法人異動届・異動届出書（都道府県税事務所）
  • 法人等の異動届出書（市町村）
• 銀行などで法人口座を開設する場合
• 自動車登録（会社名義で自動車を購入する場合）

履歴事項全部証明書の取得方法・取り方

次のページを参照。

交付申請手続き一般―商業・法人登記簿謄本、登記事項証明書（代表者事項証明書を含む）、印鑑証明書の交付等の申請―手続き

履歴事項全部証明書の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

租税公課・支払手数料・雑費等

履歴事項全部証明書の発行手数料は租税公課または支払手数料勘定などの費用勘定を用いて費用処理をする。

なお、履歴事項全部証明書の発行手数料については、消費税法上、非課税とされているので、租税公課勘定で処理をするのが一般である。

ただし、支払手数料などで処理をしても、その場合は、会計ソフトの消費税区分で「非課税」を選択すればよいので、問題はない。

また、回数・金額が少ない場合は雑費勘定で処理をしてもよい。

ただし、以上のような、どの勘定科目を使用してもよいが（→経理自由の原則）、いったん選択した処理方法は原則として継続的に適用する必要がある（→継続性の原則）。

なお、履歴事項全部証明書の発行にかかる登記所への手数料は、収入印紙または登記印紙（平成２３年３月３１日までは登記印紙のみ）で支払う。

取引の具体例と仕訳の仕方

登記所で履歴事項全部証明書の交付を受け、手数料として収入印紙を現金で購入した。

借方科目	金額	貸方科目	金額
租税公課など	✕✕✕✕	現金	✕✕✕✕

履歴事項全部証明書の税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

非課税取引

消費税法上、履歴事項全部証明書の発行手数料は非課税取引として、仕入税額控除の対象とならない。