積送売掛金(積送未収金) - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

積送売掛金(積送未収金)



積送売掛金とは

積送売掛金の定義・意味など

積送売掛金(せきそううりかけきん)とは、委託販売による売上債権を処理する資産勘定をいう。

積送売掛金の別名・別称・通称など

積送未収金

積送売掛金は積送未収金(せきそうみしゅうきん)ともいう。

『日商簿記2級 商業簿記 スピード攻略テキスト』 DAI-X出版、2004年、49項。

他の勘定科目との関係

委託販売

積送売掛金は委託販売勘定を設け、これにより処理する場合もある。

積送売掛金の決算等における位置づけ等

財務諸表における区分表示表示科目

貸借対照表資産流動資産売掛金

積送売掛金の会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

収益の認識基準計上時期期間帰属
実現主義

販売基準

特殊商品売買による売上収益にも原則どおり実現主義が適用される。

ただし、特殊商品売買の場合には、一般商品売買の場合以上に、実現主義の考え方が強く要請される。

そこで、企業会計原則注解では、委託販売による売上収益の具体的な実現の基準として、原則として受託者が委託品を販売した日と定めている(受託者販売日基準)。

ただし、仕切精算書が販売のつど送付されている場合には、当該仕切精算書が到達した日をもって売上収益の実現の日とみなすことができる(仕切精算書到達日基準)。

なお、簿記2級の学習上では、仕切精算書到達日基準が一般的である。

『日商簿記2級 商業簿記 スピード攻略テキスト』 DAI-X出版、2004年、49項。

企業会計原則注解
〔注6〕実現主義の適用について(損益計算書原則三のB)
 委託販売試用販売予約販売割賦販売等特殊な販売契約による売上収益の実現の基準は、次によるものとする。
(1) 委託販売
委託販売については、受託者が委託品を販売した日をもって売上収益の実現の日とする。従って、決算手続中に仕切精算書(売上計算書)が到達すること等により決算日までに販売された事実が明らかとなったものについては、これを当期の売上収益に計上しなければならない。ただし、仕切精算書が販売のつど送付されている場合には、当該仕切精算書が到達した日をもって売上収益の実現の日とみなすことができる。

使用する勘定科目・記帳の仕方等
仕切精算書を受け取ったときに収益計上する場合

仕切精算書を受け取ったときに収益計上する場合(仕切精算書到達日基準)、仕切精算書により委託販売にかかる収益費用が確定することになる。

そこで、委託者は仕切精算書を受け取ったときは、総額主義にもとづき、以下の会計処理を行う。

以下、 『日商簿記2級 商業簿記 スピード攻略テキスト』 DAI-X出版、2004年、49項参考。

収益の計上

仕切精算書に記載されている売上高については、通常は一般の売上と区別するため、積送品売上勘定収益)の貸方に記帳して収益計上する。

費用の計上

仕切精算書に記載されている受託者が立替払いした諸費用や受託者が受け取る販売手数料については、積送諸掛(または支払手数料勘定費用)の借方に記帳して費用計上する。

利益の計上(資産の計上)

上記の収益から費用を差し引いた手取額(委託者の利益)については、まだ受け取っていないため、積送売掛金積送未収金または委託販売勘定借方に記帳して資産計上する。

売上原価の計上

売上原価仕入勘定で算定するため、積送品売上にかかる原価積送品勘定から仕入勘定振り替える(手許商品区分法その都度法)。

取引の具体例と仕訳の仕方

委託販売にかかる収益を計上したとき(委託者が仕切精算書(売上計算書)を受け取ったときなど)

取引

受託者から仕切精算書の送付を受けた。これによれば売上高15万円、諸掛(諸費用販売手数料)3万円、差引手取額12万円であった。なお、積送品売上にかかる売上原価は10万1千円(原価10万円・積送運賃1千円)でこれを仕入勘定振り替える(その都度法)。

仕訳

借方科目
貸方科目
積送諸掛 3万 積送品売上 15万
積送売掛金 12万
仕入 10万1千 積送品 10万1千

積送売掛金の務・法・制上の取り扱い

消費税の課・非課・免・不課(対象外)の区分

不課税取引課税対象外)

積送売掛金は消費税の課税対象外である。



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