［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

旅費

旅費

旅費の定義・意味など

旅費（りょひ）とは、遠隔地に出張した場合に旅費規程等に基づき支給される出張旅費をいう。

旅費の内容・構成・内訳

旅費は移動に要する交通費、宿泊費のほか出張手当（出張日当）なども含む。

したがって、旅費は大別すると次の３つの項目から構成される。

1. 交通費
2. 宿泊費
3. 日当（出張手当）

他の勘定科目との関係

通勤手当

通勤手当は、「労働の対償」（労働基準法１１条）として支払われるものとして、労働基準法上の賃金として位置づけられている。

ただし、所得税法上、通勤手当は、原則として非課税所得とされている。

これに対して、旅費は通常使用者が負担すべきものとして現物または実費弁償で支給されることから、賃金には該当しない。

旅費の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

旅費交通費

出張に要した費用＝出張旅費は、旅費交通費勘定の借方に記帳して費用計上する。

その際、前述したように出張旅費は①交通費②宿泊費③日当からなるが、それぞれ補助科目を作成して管理するとよい。

旅費の事務

旅費の精算

旅費の精算方法には、次の2つの方法がある。

1. 実費精算
2. 旅費規程による精算

（1．実費精算）

出張旅費精算書

実費精算は出張旅費精算書などを作成して行う。

特に交通費では領収書がない場合があるので、この場合、旅費精算書の作成は不可欠となる。

出張旅費精算書のテンプレートは次のサイトのページにありますので、ご参考にしてください。

［文書］テンプレートの無料ダウンロード: 精算書―出張旅費精算書

（2．旅費規程による精算）

精算事務の簡素化

旅費規程により精算すると精算事務を簡素化できる。

高い節税効果

会社の場合、個人事業主の場合とは異なり、社長や家族従業員に支払う日当（出張手当）についても、経費に算入すること（損金算入）が認められているので節税効果が高い。

社内規程―旅費規程（出張旅費規定） - ［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

また、従業員に支払う日当も旅費交通費として取り扱われるので、給与とはならず、いわば従業員のポケットマネーとなる。

なお、旅費規程のテンプレートは次のサイトのページにありますので、ご参考にしてください。

出張旅費規定の作り方・書き方 例文・文例 書式・様式・フォーマット 雛形（ひな形） テンプレート01（節税対策・節税効果・節税ツール重視タイプ）（ワード Word） - ［文書］テンプレートの無料ダウンロード

旅費の事務に関するテンプレート

その他出張にかかる各種文書の様式は次のサイトのページなどにあります。よろしければあわせてご参考にしてください。

［文書］テンプレートの無料ダウンロード: 出張旅費交通費等に関するテンプレート

取引の具体例と仕訳の仕方

従業員の出張のために旅費規程にもとづき現金を支払った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
旅費交通費（交通費）	✕✕✕✕	現金	✕✕✕✕
旅費交通費（宿泊費）	✕✕✕✕
旅費交通費（日当）	✕✕✕✕

括弧内は補助科目を表す。

旅費の税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

課税取引

消費税法上、旅費は課税取引に該当し、仕入税額控除の対象となる。

ただし、例外的に海外出張（海外航空券や海外滞在費等）などの国外取引は不課税（対象外）である。