年末調整

（" 納税―年末調整 "から複製）

年末調整とは

年末調整の定義・意味・意義

１年間に実際に毎月の給与や賞与から源泉徴収した所得税の合計額（源泉徴収税額）は、本来納めるべき年税額とは一致しないのが通常です。

年末調整とは、会社が、その年最後に給与等の支払いをする際に、源泉徴収税額と年税額とを比較し、その過不足分を、徴収しすぎた額は還付し、不足する額は徴収することをいいます。

年末調整制度の趣旨・目的・役割・機能

源泉徴収税額の過不足分の精算

年末調整は、源泉徴収税額と年税額とを比較し、その過不足分を精算するための制度です。

なお、会社が年末調整を行うことで、従業員は原則として（同じく「精算」のための制度である）確定申告をする必要がなくなります。

源泉徴収税額と実際の年税額が異なる理由

源泉徴収税額と年税額とが通常は異なる理由は、毎月源泉徴収される税額が、年間を通して給与の額・扶養家族に変更がないことを前提にしてあらかじめ決まっているからです。

しかし、実際には、年の途中で昇給・ベースアップにより給与の額が変動することがあります。

また、結婚や出生により扶養家族が増減したりしますが、年の途中で扶養家族などに異動があっても、その異動後の支払い分から修正することとされています。

しかし、すでに受け取っている給与から源泉徴収された所得税は修正されません。

さらに、配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することとされています。

年末調整の根拠法令･法的根拠・条文など

所得税法
（年末調整）
第百九十条 　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第一号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年十二月三十一日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。）において、第一号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第二号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。