見本品
見本品の会計・簿記・経理上の取り扱い
会計処理方法
使用する勘定科目・記帳の仕方等
広告宣伝費など
見本品にかかる費用は広告宣伝費(または見本品費・販売促進費)勘定などの借方に記帳して費用計上する。
ただし、以上のような、どの勘定科目を使用してもよいが(→経理自由の原則)、いったん選択した処理方法は原則として継続的に適用する必要がある(→継続性の原則)。
なお、実質的には見本品ではなく、売上にかかるおまけであるといった場合には、広告宣伝費などとして販売費及び一般管理費に計上するのではなく、売上原価に含める。
中野智之 『最新版 仕訳がすぐわかる 経理・勘定科目事典』 ナツメ社、2007年、214項。
取引の具体例と仕訳の仕方
一般
見本品を現金で購入した。
広告宣伝費 | ✕✕✕✕ | 現金 | ✕✕✕✕ |
商品や製品を見本品に回した場合
販売業者が商品を見本品に回した。
広告宣伝費 | ✕✕✕✕ | 仕入 | ✕✕✕✕ |
見本品の税務・税法・税制上の取り扱い
消費税の課税・非課税・免税・不課税(対象外)の区分
課税取引
見本品にかかる費用は消費税の課税対象となる(仕入税額控除の対象となる)。
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