ファイナンス・リース

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ファイナンス・リース取引とは

ファイナンス・リース取引の定義・意味など

ファイナンス・リース取引とは、リース取引のうち、リース期間の中途で契約を解除できず^※、借手がリース物件の経済的利益を実質的に享受することができるとともにリース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担するものをいう。

リース期間の中途において契約を解除することができない（これに準ずるものも含む）
フルペイアウト
1. 物件を所有しているのと同様に、リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができる
2. リース物件の使用に伴って生じるコスト（取得費・資金コスト・固定資産税・保険料・管理費用等）を実質的に負担する

企業会計基準第13号リース取引に関する会計基準

^※中途解約をした場合にペナルティを支払うこととされている。

なお、会社計算規則でも次のように定義されている。

会社計算規則
（定義）
第二条　…
３　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
…
五十三 　ファイナンス・リース取引　リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、リース物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。

ファイナンス・リース取引の性格・性質

売買取引

ファイナンス・リース取引は、その物件がもたらす経済的利益とコスト負担が実質的に借手にあることから、その取引は売買取引（所有権の移転）とほとんど変わりはないという性格がある。

ファイナンス・リース取引の位置づけ・体系（上位概念等）

リース取引

リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の2つに大別される。

なお、オペレーティング・リース取引は、賃貸借（レンタル）とほぼ同義となる。

ファイナンス・リース取引の分類・種類

ファイナンス・リース取引は、リース物件の所有権が借手に移転すると認められるか否かの区別により、さらに次の２つの種類に分類されている。

なお、リース取引は、所有権移転外ファイナンス・リース取引が一般的である。

岩崎恵利子『パッと引いて仕訳がわかる逆引き勘定科目事典』シーアンドアール研究所、2009年、158項。

ファイナンス・リース取引と関係する概念

類似概念・類義語

レンタル

リースに似た取引にレンタルがあるが、レンタルはリースの場合とは異なり、契約期間中であっても契約解除をすることができる。

会計基準と制度会計

会計基準

ファイナンス・リース取引の会計処理等については、次の会計基準がこれを定めている。

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」は、リース会計基準とも呼ばれる。

ファイナンス・リース取引の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

従来、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、賃貸借取引としてリース料（賃借料）勘定などで費用計上すること（つまり、オフバランス取引）が認められていた。

しかし、2007年（平成19年）3月30日「リース取引に関する会計基準」の改正により、平成20年4月1日以降に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に関しては、所有権移転ファイナンス・リース取引と同様、売買取引（つまり、オンバランス取引）として会計処理することとされた（つまり、ファイナンス・リース取引については会計処理が一本化された）。

ただし、中小企業については、原則として、売買取引に係る方法に準じた会計処理によることとされているが、その負担軽減のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うこともできるとされている。

中小企業の会計に関する指針
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。

詳細は次のページを参照。

リース（リース取引）―会計処理