［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


管理費


管理費とは

管理費の定義・意味など

管理費（かんりひ）とは、「販売費及び一般管理費」の一般管理費のうち、事務所の環境管理、たとば、メンテナンスや各種の修理・保守（定期点検・保守点検）などにかかる費用などを処理する費用勘定をいう。

管理費の目的・役割・意義・機能・作用など

事務所のメンテナンス等の費用は雑費で処理をしてもよいが、雑費の額が多くなる場合は望ましくない。

そこで、管理費などといった独立した科目を設けて管理をする。

管理費の範囲・具体例

管理費として処理をするものとしては、具体的には、次のようなものがある。

ただし、必ずこの科目を使用しなければならなければならないという決まりはもちろんないので（→経理自由の原則）、自分で管理費として処理すべきものを決め、これを継続的に適用すればよい（→継続性の原則）。

管理費と関係する概念

類似概念・類義語
修繕費

管理費の決算等における位置づけ等

管理費の財務諸表における区分表示と表示科目

損益計算書 ＞ 経常損益の部 ＞ 営業損益の部 ＞ 販売費及び一般管理費 ＞ 管理費

所得税の青色申告決算書（損益計算書）記載の勘定科目の当否

管理費は所得税の青色申告決算書（損益計算書）の経費欄には印刷されていない。

管理費の税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・不課税（対象外）・免税の区分

課税取引

消費税法上、管理費は課税取引に該当し、仕入税額控除の対象となる。



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  1. 会議費
  2. 会議費―範囲・具体例
  3. 外注加工費
  4. 外注工賃
  5. 外注費（業務委託費・外注工賃）
  6. 貸倒損失（貸倒金）
  7. 貸倒引当金繰入額（貸倒引当金繰入）
  8. 管理諸費
  9. 管理費
  10. 寄付金（寄附金）
  11. 寄付金（寄附金）―分類
  12. 寄付金（寄附金）―分類―個人の場合―特定寄附金
  13. 寄付金（寄附金）―分類―個人の場合―特定寄附金―具体例―指定寄附金
  14. 寄付金（寄附金）―分類―個人の場合―特定寄附金―具体例―特定公益増進法人に対する寄付金
  15. 寄付金（寄附金）―分類―個人の場合―特定寄附金―具体例―認定ＮＰＯ法人（認定特定非営利活動法人）に対する寄付金
  16. 寄付金（寄附金）―分類―法人の場合―指定寄附金
  17. 寄付金（寄附金）―分類―法人の場合―特定公益増進法人に対する寄付金
  18. 寄付金（寄附金）―分類―法人の場合―認定ＮＰＯ法人（認定特定非営利活動法人）に対する寄付金
  19. 寄付金（寄附金）―税務処理
  20. 給与手当（給料手当・給料・給与）
  21. 給料手当（給与手当・給料・給与）―範囲・具体例
  22. 給料手当（給与手当・給料・給与）―範囲・具体例―みなし給与
  23. 給与手当（給料手当・給料・給与）―範囲・具体例―みなし給与―渡切交際費
  24. 給料手当（給与手当・給料・給与）―範囲・具体例―手当
  25. 給料手当（給与手当・給料・給与）―範囲・具体例―手当―年次有給休暇手当
  26. 給料手当（給与手当・給料・給与）―範囲・具体例―手当―年次有給休暇手当―金額―①平均賃金
  27. 給与手当（給料手当・給料・給与）―範囲・具体例―手当―通勤手当
  28. 給与手当（給料手当・給料・給与）―範囲・具体例―現物給与
  29. 給与手当（給料手当・給料・給与）―事務
  30. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）
  31. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則
  32. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則―例外（給料の銀行振込・口座振込）
  33. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則―例外（給料の銀行振込・口座振込）―条件
  34. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則―例外（給料の銀行振込・口座振込）―条件―労使協定―賃金の口座振込に関する協定書
  35. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―③全額払の原則
  36. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―③全額払の原則―例外―労使協定―賃金控除に関する協定書（２４協定書・チェックオフ協定書）
  37. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―書類整備―法定帳簿（法定三帳簿）
  38. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収
  39. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―源泉所得税（源泉税）
  40. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―対象者―源泉徴収義務者
  41. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―対象所得―源泉徴収の対象となる所得
  42. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―対象所得―源泉徴収の対象となる所得―確定申告など他制度との関係
  43. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―時期
  44. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―時期―納付―例外①―納期の特例
  45. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―時期―納付―例外②―納期限の特例
  46. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き
  47. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月
  48. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額
  49. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算
  50. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算―給与所得の源泉徴収税額表（源泉徴収税額表・税額表）
  51. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）
  52. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）―記載事項
  53. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）―書き方
  54. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付
  55. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書
  56. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
  57. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出
  58. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―書き方
  59. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―ｅ-Ｔａｘソフト（電子申請・オンライン申請）による作成・提出方法
  60. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―②納税―電子納税
  61. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―源泉徴収税額がない場合
  62. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届（健康保険･厚生年金保険被保険者資格取得届）
  63. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届―手続き
  64. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届（健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届）
  65. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
  66. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届（健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届）
  67. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
  68. 教育研修費
  69. 業務委託費
  70. 減価償却費
  71. 研究開発費
  72. 研修費（教育研修費）
  73. 広告宣伝費
  74. 交際費（接待交際費・交際接待費・交際費等）
  75. 交際費（交際接待費・接待交際費）―定義―交際費等
  76. 交際費（交際接待費・接待交際費）―範囲
  77. 交際費（交際接待費・接待交際費）―具体例
  78. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別
  79. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―給料手当
  80. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―福利厚生費
  81. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費（交際接待費・接待交際費）―仕訳
  87. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成２６年度改正
  90. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―１人当たり５０００円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
  96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
  97. 固定資産税
  98. 顧問料

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