勘定科目全書として勘定科目を体系的に分類し、その取扱い・処理を解説・説明しています。仕訳の方法・仕方、会計ソフト(弥生会計などパソコン会計)など経理実務のわかりやすいマニュアルです。勘定科目内訳明細書の書き方・作成や青色申告など確定申告のための帳簿のつけ方から日商簿記・簿記検定試験(2級・3級)のための便覧として、辞書・辞典・事典代わりにお役立て下さい。

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保険料(支払保険料)

保険料とは

保険料勘定の定義・意味

保険料とは、掛捨てで、期間が1年以下の、養老保険などの生命保険保険料や、火災保険などの損害保険保険料を管理するための勘定科目をいう。

支払保険料ともいう。

 

保険料勘定の範囲・具体例(内訳明細)

保険料として処理をするものとしては、具体的には、次のようなものがある。

生命保険
損害保険

 

その他の勘定科目との関係

福利厚生費など

生命保険料については、契約内容によっては、福利厚生費給与科目で処理すべき場合がある。

 

社会保険料

社会保険料(健康保険や厚生年金保険など)や労働保険料は、保険料では処理をせず、福利厚生費で処理をする。

 

 

保険料財務諸表における表示区分と表示科目

損益計算書経常損益の部>営業損益の部>販売費及び一般管理費保険料

 

 

保険料勘定の会計・経理処理

会計処理方法(会計処理の流れ)

一般に、保険には、貯蓄性のない掛捨型と、掛け金の一部が積み立てられ、貯蓄性のある積立型とがある。

このうち、掛捨型については、保険料支払保険料)勘定を使用して費用処理をする。

これに対して、掛け捨てでない積立型の保険料については、預金や投資商品と同様の経済効果があるため、積立保険料保険積立金ともいう)勘定(資産)などを使用して資産計上をする。

 

保険料勘定の仕訳例(帳簿記入・記帳法)

保険料を月々支払う場合
すべて掛け捨ての保険料の場合
借方科目 金額 貸方科目 金額
(支払)保険料
××××
現金
××××

 

積立の部分もある場合
借方科目 金額 貸方科目 金額
(支払)保険料 ×××× 現金 ××××
保険積立金 ××××    

 

向こう1年分を前払いする場合

【例】

1年分の火災保険料24万円を4月1日に現金で支払った場合。会計期間は1月1日~12月31日。

なお、この場合、次期1月1日~3月31日の3ヶ月分の保険料(6万円)を前払いしたことになる。

1年分の火災保険料24万円を4月1日に現金で支払ったとき
借方科目 金額 貸方科目 金額
保険料
240,000
現金
240,000

 

12月31日決算時の決算整理仕訳

当期に費用として支払った金額の中に次期以降の費用が含まれている場合、当該費用を当期の費用から控除し、次期以降に繰り延べる必要がある(費用の繰延)。

借方科目 金額 貸方科目 金額
前払保険料
60,000
保険料
60,000

 

次期1月1日の再振替仕訳

期首には、資産として繰り延べられている金額を費用に戻す処理(再振替仕訳)が必要になる。

この仕訳は、決算整理仕訳反対仕訳となる。

借方科目 金額 貸方科目 金額
保険料
60,000
前払保険料
60,000

 

 

保険料勘定の実務

自動車保険

自賠責保険料長期前払費用にしなくてもよく、支払い時に全額費用として処理することが認められている。

また契約期間が1年以内の自動車保険は保険料勘定で処理し、数期にまたがるものはいったん長期前払費用勘定で処理した上、期間按分して保険料勘定へと振り替える。

 

生命保険

保険の種類により会計処理が異なるので実務上はその処理が難しい勘定科目。

特に、生命保険会社の新商品を利用する場合には、その都度その会計処理について検討する必要もある。

ただし、生命保険会社はサービスの一環として当該事業年度に支払った保険料合計額および保険料の経理処理方法の案内を郵送してくれ(インターネットを通じた案内もある)、決算時の経理処理の参考資料として提供してくれる(保険料経理処理案内サービス)ので、そこで解説されている仕訳に従うとよい。

 

 

保険料勘定の収入・支出→収益・費用変換(決算整理仕訳

保険料をまとめて前払いした場合は、1年を超える次期に対する費用の金額を、費用勘定の貸方に記帳するとともに、前払費用勘定(資産)の借方に記帳する。

ただし、保険料を年払にしている場合であって毎年同じ経理処理をするのであれば、前払費用に振り替えることなく全額を損金処理することができる。

 

 

保険料勘定の収益・費用→益金損金変換

保険料勘定の必要経費算入の可否

親族の建物

親族の所有する建物に関する費用(水道光熱費固定資産税、保険料など)は生計一(生計が同じか別か)、有償無償に関わらず、必要経費に算入できる。

 

 

保険料勘定の消費税の課税・非課税・不課税・免税の区分

非課税。